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別府市のAPU訴訟から今治第三者委員会の判断を斬ってみる [加計学園問題]

 別府の立命館アジア太平洋大学(APU)も用地の無償譲渡、高額補助金の問題はあって、平成9年、10年にかけて住民訴訟は起こされていました。結果は県、市とともに勝訴した形で終わっております。
 いわば地方に大学誘致をした勝ち組の事例として、全国的に注目されており、APUに医学部と獣医学部をつくれば、成田や今治にはいらんかったと思うくらい、国際的な大学になっています。
 しかし、成功したからいいというのではなく、やはり法に照らして無理があれば、そこは正しい判断が必要であり、無償譲渡や、高額補助の全てを肯定していいわけではありません。

 いつかはこのAPU裁判の判決文にチャレンジしようと去年の5月ぐらいから考えてはいたのですが、判決文はやたら長いし、用語も難しい、まあ敵前逃亡状態でしたね。
須藤らおさんが今回、今治第三者委員会の判断に鋭く切り込んでいただいたのに刺激されて、再度チャレンジしてみることにしました。

須藤らおさんのブログ
BSL-3施設の安全性と世界に冠たる獣医学部の実現性
https://sudolao.com/bsl3-facilities-of-kake-in-view-of-establishing-worlds-best-dvm-school/

vまずは裁判の概要を知るのに当時、訴訟代理人を務められた弁護士の方のホームページがありましたのでこれを紹介いたします。

弁護士河野聡氏の記事です。
http://www.oitashiminlaw.com/check/archive4.html

数年前、立命館アジア太平洋大学に別府市が多額の補助金を支出することを決めた問題について、別府市の一主婦が差し止めを求めて住民訴訟が大分地裁に起こされた。私が代理人を努めたのだが、支援者が多く、社会的にも関心を集めている問題だったし、何よりも住民訴訟というのは、一住民が起こしても、その結果は全住民に効力が及ぶ重大なものである。だから私は、その主婦がなぜ訴訟を起こしたのが、訴訟の中で明らかにしようとしているのか、そして裁判所に何を望んでいるのか、などの点を訴訟の冒頭でその主婦に述べてもらおうと考えた。

多分 判決文はこちらになると思われます。

別府市長を訴えたもの
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/080/016080_hanrei.pdf

行間がせまいので、これをワードにテキストコピペして印刷して取り組もうとしたのですが、長いのと難しいのでとん挫しておりました。

今日改めて検索するともう一つあったことを発見しました。

県知事を訴えたもの
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/016016_hanrei.pdf

こちらも行間はせまく、十分難しいのですが、論点が地方財政法五条一項違反にしぼられている点で、加計問題を考えやすいかと考え、こちらの判決から今治段三者委員会の判断を見てみることにします。

まずメインの争点の地方財政法5条を見てみましょうと思ったら、このAPU訴訟の頃の5条は現在と違っておりました。

現在の5条

(地方債の制限)
第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合
二 出資金及び貸付金の財源とする場合(出費又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
三 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
四 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)の財源とする場合

当時はこの5号が違っていて

五 普通税(略)の税率がいずれも標準税率以上である地方公共団体において

という制限がありました。地方分権一括法による改正でこの制限がなくなったとあります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174389.pdf
31ページ

現在では、次の4条で争うか、5条全体の趣旨で争う形になるのでしょう。

第四条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。

その点を考慮しながらAPUの対知事訴訟を見てみましょう。概略が書かれていますので引用しますと

被告県知事は、別府市長、学校法人立命館(以下「立命館」という。)理事長とともに、平成九年四月一二日、「立命館アジア太平洋大学設置基本協定書」に調印したが、右協定(以下「本件基本協定」という。)においては、立命館が別府市内に開設する予定の「立命館アジア太平洋大学」の設置に大分県と別府市が協力すること、別府市が立命館に対し、右大学の設置に必要な土地として市有地を譲与し、右土地の造成費及び付帯調査設計費等につき、四二億円を限度として補助金(以下「本件補助金」という。)を支出することが合意された。

 今治と違うのは、大分県、別府市、立命館三者による協定と言う点、今治は市と加計の協定に、愛媛県は補助金で支援する点。そしてまだ県は補助金を出すかどうかの最終判断をしていない点が大きいのです。ただ別府も土地の無償譲渡、42億を上限とする補助金、県は市に対して25億の無利子融資を行う。結構 今回のケースと似通ってはいます。
 地方財政法違反の他に、平等原則違反、貸付規則及び同規則の運用要綱違反がありますが、細かくなりますので、この点はカットさせていただきます。ただ今治同様、市の財政破たんを根拠とするデータも挙げられています。使える部分は使わせていただいて、長くなりそうでしたら、二回にわけようと思います。

1 地方財政法五条一項違反について のところ以降に、裁判所の判断が述べられています。

起債をするのは別府市だからとスルーしないで、

地方公共団体の財政の長期的かつ健全な運営(同法二 条一項、四条の二)の観点から、長期的な借入金である地方債にみだりに歳出の財 源を求めることは適当でないという趣旨で制定されたものであるから、右地方債の 起債が同条一項の制限に違反するか否かということは、当該起債に係る貸付決定を 行った被告県知事の裁量権行使に逸脱・濫用があったか否かという判断に影響を与 える事情となり得る。

と、きちんと検討はしてくれていますね。

現行法上地方公共団体の歳出は、地方債以外の収入をもってその財源とすることが原則であるとはいえ、経済情勢の推移 や臨時的な財政需要の発生、増加などが原因で、財政需要に対して一般財源等が不足する事態が往々にして生じるものである。このような場合に、一般財源をもって 充当している投資的経費等の財源を一時的に地方債に振り替え、公共事業等の地方債の充当率を臨時的に引き上げることによって、他の経費に充当されるべき一般財源を確保する措置を講じることは、それが地方債の制限に関する法令の規定に抵触 するものでない限り、地方自治法二三〇条、地方財政法五条一項但書等の規定に基 づき、当該地方公共団体における適正な行政水準の確保、住民の福祉の増進の観点 から、その議会、長に認められるべき合理的な裁量の範囲内の事項である。

 ちょっと長いのですが、ここは重要かと思いました。裁判所は結論としては、APUのケースは五条一項違反でないとするのですが、この基準「適正な行政水準の確保、住民の福祉の増進」の原則から判断し、「経済情勢の推移 や臨時的な財政需要の発生、増加などが原因で、財政需要に対して一般財源等が不足する事態が往々にして生じる」とすれば、それは行政のトップの裁量の範囲を逸脱することになるのではないか?
 あと財政状況の判断として、① 収支の状況  ② 経常収支比率 ③ 経常一般財源比率 ④ 公債費比率、公債費負担比率 この4つの比率を判断材料にしないといけない。この時の裁判の時点で「全国六九一都市中でも三六番目に悪い都 市となった。」ということですが、夕張に近い財政状態の今治の方がこれらのデータから慎重に判断されなければ、やはり市長は裁量の範囲を越えた大学誘致のための補助になってしまいます。

あとAPU誘致の経済効果などとして

① 全国的な少子化傾向の中で、大分県の大学進学率が高いにもかかわらず県内の大学が少ないことによる若者人口の県外流出を防ぎ、県全体における若者の定住対策に効果がある。

② アジア太平洋地域において国際的に活躍する人材を育成するという同大学の教育目標と、アジア経済との共生という大分県の政策目的が合致し、大分県のアジア太平洋地域における人材養成の拠点としての発展が期待される。

③ 学生、教職員等合計三九〇〇人分の人口が増加し、また右人口増加に伴う消費支出等の増大により、大分県内の各産業に生産誘発効果をもたらす結果、六二億円余りの県民所得の増加が見込まれる(立命館大学の山田教授の試算による。)などの経済的波及効果が期待できる。

④ アジアを中心に外国人観光客が多い一方、人口が減少傾向にある別府市に同大学を誘致することにより、前記の経済的波及効果が別府市にも及ぶほか、県内他大学との交流、産学共同研究や市民開放講座の実施、世界各国から多数集る外国人留学生との交流などにより、大分県及び別府市にとって、地域の振興、国際化、地域文化の向上などの効果が見込まれる。

 これねえ、20年以上も前のことですよ。今の国家戦略特区の趣旨に匹敵するようなすばらしい先見性ですよ。これと同等の事は果たして、今治で可能なのか?それを第三者委員会はどこまで詳細にかつ慎重に判断したのか?
 第三者委員会の結論にあたる第4回目の議事要旨だけ取り上げます。関連したのは、3人です。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/daigaku04_siiryo001.pdf?1

(森委員)
学園の財務状況等について、学園設置にかかる余剰資金、負債償還計画等において、
文部科学省の審査基準をクリアしており、財務状況に大きな問題はない。また、工事
や機器備品・図書等にかかる業者選定プロセスにつき確認した結果、異常な検出事項
はないと判断した。
経済波及効果については、定められたルールに基づき算定されており、恣意性が介 入する可能性は低く不合理な計算結果ではない。

(岩本委員)
補助金交付決定及び土地の無償譲渡に係る契約のプロセスにおいて、地方自治法、 条例、要綱の定めにおいて違法性がないか検討した結果、いずれも違法性は認められ ない。 また、地方自治法が定める公益上の必要性について、事業の目的や市と事業の関わ り、補助金及び契約の趣旨、補助内容の妥当性と市の財政状況、事業者選定過程等に ついて調査した結果、その判断に社会通念上不合理な点や不公正な点はなく、裁量権 行使の逸脱や濫用といった違法性は認められないものと考えられる。

これ全部だめですね。ほんとに弁護士かな。WGの原さん御推薦の人かな?それともあの学長か?

(妹尾委員)
学園都市構想を掲げて歴代の市長、知事が熱望し取り組んできた沿革、歴史性を踏 まえると、土地の無償譲渡については妥当である。補助金交付決定についても、大学 が市民・県民の財産になることを考慮すると妥当である。 また、入札・契約手続における指名競争入札及び外部委託会社との随意契約におい ても、違法性は認められず、著しく合理性を欠くとの判断を下す方が困難である。

まあ座長がこれですから、お話にならない。


あと質問

Q.委員として市がどれだけ補助することが妥当との結論なのか。
A.独任制の機関として各委員が専門分野を調査した結果、補助金交付決定が妥当で あると判断したもの。

各委員が違った目でみたら、疑問点は浮かんでくるでしょう。合議はどれだけ時間をかけたのか?それぞれの得意分野だけの判断 それ自体も十分怪しいが、すべて性善説で判断したのではないか?
あの分厚いファイルちゃんと読んだのか?評価に値しませんね。

Q.特区認定プロセスにおいて、市と国の関わりを検証したのか。
A.専門委員として検証する立場にない。

ちゃんとせんかい!!それがあっての補助金の額であり、その額に値するモノになっているのか、もうやり直しですね。

と、乱暴な口調になっても仕方ないくらい、情けない内容です。
黒川さん、武田さんが原告で頑張る住民訴訟はそんなことはないでしょう。ただ時間がかかる。市民、県民の世論で、まずは愛媛県の補助金ストップですね。

長くなったのでこの辺で終わります。
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鳥インフルエンザに関しては京産大はすでに戦力になっている。 [加計学園問題]

 香川県で鳥インフルエンザが発症し、四国で初めてということで、ネトウヨが加計を作って正解と騒ぎ立てていますが、とんでもない。
設置審に出てきた書類等で判断すると、当面、鳥インフルエンザの判定可能な設備も予定していない。もちろん実習でも本物の菌を扱うわけでもない。
なんだか教員はそれなりの陣容にしてるのだが、設備をケチっているので、愛媛県内であれば中予の家畜病性鑑定所を使った方が早期診断ができます。

 県議会で福田議員がBSLの質問をしたときに県の役人は、鳥インフルエンザが発生しても加計の実験室を使うことはないと聞いたのだが

議事録はここから 発言者を福田剛 検索語を”加計学園 BSL3”で出てきます。
http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin3/Search2.exe?Code=tf2f7ocy28hedxu4gw&eTarget=1

バイオセーフティーレベルの向上としてBSL3の検査室と症例検討室を新設し、高病原性鳥インフルエンザ等にも対応できるようになりました。所長さんに今治にできる加計学園の獣医学部の施設と同等ですかと聞くと、ほぼ同じとの答弁がありました。ちなみに施設整備事業の概要は、2015年11月から2017年2月までの16カ月を施工期間とし、総事業費は9億4,300万円でした。192億円の獣医学部と9.43億円の家畜保健衛生所等の施設の違いはありますが、約20倍の加計学園獣医学部建設費は高過ぎると考えています。
 さらに、既存の大学では、教育が不可能な最先端の獣医学を教えるとされている加計学園ですが、車でたった1時間の範囲の今治と東温市にBSL3の施設が2つもできる予定なのは、不必要な過剰施設だと考えています。
以上を踏まえて質問いたします。
 家畜病性鑑定所にBSL3の検査室を設置することはいつ決めましたか。そのことを今治市と加計学園には連絡していましたか。さらに、今後、加計学園獣医学部との連携をどのように検討されていますか。

No.53田所竜二農林水産部長が答弁してますが

バイオセーフティーレベル3、いわゆるBSL3検査室の設置は、本県が家畜病性鑑定所移転を進める中で、平成26年度に決定し、昨年度に整備を完了しております。
 なお、検査室の設置目的であります家畜伝染病検査は、県と国が行うものでありますことから今治市及び加計学園へ情報提供する必要性はなく、連絡は行っておりません。
 また、大学では学校教育や学術研究のために検査室を整備されるものと理解しており、施設の共有等は考えておりませんが、家畜防疫対策の充実強化等に向けた連携について、学部設置後に検討してまいりたいと考えております

やんわりした表現ですが、獣医学部ができなくても鳥インフルエンザには対応できますということですね。まあ質問した当時、まさか四国第一号が出てくるとは想定してなかったでしょうが、隣県香川は玉木議員のおひざ元、かなり慌てまくっていましたね。
結局 確定までだいぶ時間はかかってますが
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/040/164000c

昨日の夜 疑いがあった翌々日に判明すると言う遅さでした。

11日の再検査では、鶏の大量死があった鶏舎で16羽の検体を採取。香川県と農林水産省がそれぞれの研究機関で調べていた。県の検査でH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。

京産大のBSL3なら確定検査までできるということが次のHPでわかります。

http://tenbou.nies.go.jp/navi/metadata/92832
京都産業大学にて実施された確定検査で、1検体から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)が検出されたもの。

 他にの複数検出事例があって、全国的いや世界的に活躍してます。やっぱ京産大に認めるべきでしたね。

京都産業大学 鳥インフルエンザ研究センター
https://www.kyoto-su.ac.jp/liaison/kenkyu/message75.html

また、ウイルスが感染した動物での体内動態、増殖機構や病原性発現機構を解析するには、鶏などの動物を用いた感染実験等を行う必要があり、当センターは、動物を用いた感染実験が行えるBSL3施設を持つ全国でも数少ない研究機関のひとつであり、高病原性インフルエンザウイルスを用いた分子および細胞レベルから個体レベルまで、あらゆる角度から高病原性インフルエンザウイルスの解析を行うことが出来ます。

BSL3と名前がつけばいいというものではない。試験管持ち込みだけでなく、感染した鳥の現物を持ちこめてこそ、水際対策になるんです。今の加計学園の用意しているBSL3では、補助金目的以外のなにものでもありません。

こんなニュースがあります。いま日本で流行しつつあるものがこのタイプですと、パンデミックを巻き起こします。

鳥インフル変化、ネコにNYで流行 人感染の恐れも
2017/12/27 9:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131390X21C17A2CR0000/

米国で昨冬、鳥インフルエンザの一種が米ニューヨークのネコ500匹に感染するなど大流行し、ウイルスが人や他の哺乳類にもうつりやすいタイプに変化したとみられるとの研究結果を、東京大の河岡義裕教授らのチームが27日までにまとめた。

お獣医学部かと思ったら
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/lab/microbiologyimmunology/
医学部のようです。なかなかダンディーな教授ですが。

 岡山理大の獣医学部は即戦力にならないのだから、認可の効力を停止して、特区審査をもう一度やり直し、京都産業大学に特例で、1か月の審査で獣医学部設置を認めるようなことをして、この危機を乗り切るべきです。これは立派に国難ですよ。
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宇沢先生の二部門経済成長論を日本語で拝む [ヴェブレン]

連休中も仕事するぞーと張りきったわりには中だるみ。前にコメントで書いたものを使って一個アップしておきます。

KKK(かけかくしかいさん)総選挙にあたってーヴェブレンの言葉を考える
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-10-07

のコメントですが
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布団本が、二部門モデルのところまできたのですが、先生の説明は極めて短いので資本論2巻の具体的な箇所はでてきません。(このころの布団本は岩波新書の「経済学の考え方」です。)

そんなこともあってか、経済学者も
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20170104%23p2?sid=aee7513d636161d2

ところが宇沢が思うほどにこの二部門成長モデルはマルクス的ではない。例えば彼が影響をうけた(マルクス主義になる以前の)河上肇の書いた『貧乏物語』は、この宇沢的な世界とほぼ同じである。必需品部門とぜいたく品部門の二部門経済があり、労働者と資本家がいる。必需品部門よりもぜいたく品部門でよりぜいたく品部門に資本が投入されると経済は不安定化(労働者の生活は困窮化)する。だが、このような認識は、例えばアダム・スミス以前の経済学(ボアギュベールや三浦梅園ら近代の学者たちでもいい)にさえも見られたことではないか? もちろん不生産的労働と生産的労働の分割がどうなるかで国富がどうなるかという問題意識をもっていたアダム・スミスも同じである。

時期的にはこっちが前だから反論ではないのですが、先生の弟子の小島さんのブログ
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20150203/1422943314

宇沢先生は「私はマルクス経済学はわからない」とおっしゃっているけれど、実はわかっているわけですよね。数理経済学者としての宇沢先生に世界的な評価を与えた、「二部門経済の成長理論」は、近代経済学に足りなかった成長の問題、技術革新の問題にまさに『資本論』の資本蓄積論を取り込んで挑んでいるわけですよね。近代経済学とマルクス経済学を融合させて書いた論文として評価していいと思います。宇沢先生は、もともと資本主義体制と社会主義体制に関心があったのです。アメリカに行かれてからもずっと追っかけられていたのは、分権的社会主義というテーマで、つまり分権的な市場経済を社会主義のなかにどう取り入れるかということを研究された。そうしながら、社会主義に当てはめる議論を資本主義の成長理論に持っていったということに、この理論の特徴があると思います。しかも、先生はそこに留まったのではなく、資本主義と社会主義を越え、そしてマルクス経済学と近代経済学とを越えて、この「経済学の危機」と言われるような時期に「新しい経済学」をつくらなくてはならない、と考えられたのです。

実際 アメリカでは数理化した資本論 多分 二部門モデルに関わる部分でしょうが、学生に授業で教えていたといいますので、かなりかなり詳しい。
 共産党の上田耕一郎と一高で同期だったようで、共産党本部にも行ったことがあるが、「きみの勉強では資本論は理解できない」と厳しく批判されたそうですね。ちとだいぶ前に呼んだ「宇沢弘文のメッセージ」という本に出てましたがうろ覚えです。

さすがに不破、上田に共産主義理論で勝とうなどとは思っていなかったでしょうが、マルクスは経済を学ぶ上で避けて通れない存在だと若いころから自覚していたのは間違いない。
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 年が明けて、図書館にリクエストしていた「経済解析 基礎編」が届きまして、これに先生自ら二部門経済成長理論を解説する部分があって、日本語のものを拝むことができました。
なんか宗教になってはいかんのだが、なんといっても数式だらけ。
 コピーだけとっていつかそのうちという感じなのですが、資本論の2巻にあたる岩波文庫の4を今は布団本にしてますが、なかなか進まない。今月いっぱいかけてやっと4が終わり、来月から5に入るかなというところです。
 宇沢先生が、二部門モデルで使った資本論の該当箇所を探そうとしてもそう甘いものではありません。数式化されていて素人にはかなり難しい。モンテカルロ法もあって数式の苦手意識は払拭していかねばならんのですが、当面加計問題中心ですので、このところあまり数式にらめっこをしておりません。
 言い訳ばかりになるので、まずは仕事を乗りきってぼちぼち考えます。
ちなみに数式はこんな感じ。生きてるうちにわかるようになるんだろうか?
suusiki.png
偏微分が出てきて頭くらくらです。
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加計学園問題ー専門委員会の闇を追う [加計学園問題]

今年もがんばって毎月三日にはアベ政治でいくとしましょうか。

年末スライダーさんからいただいたツイッターですが
https://twitter.com/k6TQHCqQeVb9SGK/status/946554794411307008

設置審に選ばれていた先生によると、やっぱり呼ばれた時点で「仕方ないけど認可する」と決まっていたようです。
先生達は加計に対しては怒りというより、シラけてるようですね。

やはり設置審専門委員会も”認可相当ありき”だったようです。ただし、実際に出てきたものがひどすぎて、このままでいいのかという雰囲気になった。

東京新聞さんが頑張って追及してくれていましたが、年末ぎりぎりになって毎日新聞さんも取り上げました。

<大学設置審>「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識
12/29(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000001-mai-soci

 設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる8月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

 別の委員は加計学園の計画について「(学部が新設される四国での)需要をきちんと説明していない。これまで50年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。

 ここで答えたのは二人の専門委員と言うことですが、”複数”という見出しから、東京新聞の時とは違う人物だったのではと希望的観測。

 それとアステラス製薬との関わりも年末ツイッターで拡散されていました。特にアステラス製薬元会長竹中氏は今治に応援メッセージを送っていたのにAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)関係者2名が春から教員になるためこのメッセージを消していました。
https://twitter.com/philosophia2015/status/945616584676012032

そして竹中氏は岐阜の獣医学部出身 ブログコメントで山口さんに教えてもらいましたが、岐阜大から1名教員をゲットしてるし、専門委員に2人おります。
もう竹中氏に言われたらもう認可ありきでしょう。
https://www.gifu-u.ac.jp/news/news/2016/12/entry05-4483.html
出席してます。

http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/cv/takenaka.pdf
昭和39年 3月 岐阜大学農学部獣医学科卒業
昭和55年 1月 医学博士、東邦大学医学部、薬理学
平成18年 1月 名誉博士、岐阜大学

専門委員の中には岐阜大教授が2名います。元々今治の教員予定者が1名いたことと、学部長の方が、加計の吉川教授と共著があったことで、少なくとも反対はしないだろうなと見ていましたが、偉大なOBが加計推進派ですから、まあこれは2人ともいうことを聞くでしょう。

それとこれもツイッターで拡散しましたが、大阪府立大学のオーナーは大阪府知事です。ということは維新の影が今度の訴訟リスクの恫喝問題ではちらついてきます。
https://twitter.com/RyuRz733375/status/947034676132057088

維新も与党の補完勢力、今年もあらゆる局面で助けを求めるのでしょうね。
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謹賀新年

賀正

今年もよろしくお願いいたします。

猿年の時に「まずは今年は統計学の本格的な勉強に励みたいと思っております。」などと書いていたのに検定試験の方はほぼ挫折しかけております。
なんとかモンテカルロ法だけは執念で勉強を続けたいと思っております。

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一応犬です。
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加計学園問題ー久保喜平専門委員会座長は誰から圧力をかけられたのか? [加計学園問題]

いろいろ書きたいことはあるのですが、年末年始の仕事の追い込みで、これが今年最後になりそうです。
大学設置審議会専門委員会で紛糾した時に、訴訟リスクを持ち出し、強引に認可相当の結論を出させたのが、大阪府立大学獣医学部名誉教授の久保喜平氏だといわれています。
東京新聞も一面で取り上げました。
https://twitter.com/uguisuki0329/status/939501199308361728
もともと審議会などの諮問機関の委員が決定するのに、個人責任を問われることなどないのです。
最終的には大臣ですから、あれこれいうなら林大臣を訴えればいいし、特区の審査段階でオウンリスクと言った山本幸三前大臣も連帯責任を問えば済むことです。
ただ大臣が結論を出しやすいように配慮してやる必要がある。
前例としては幸福の科学大学があります。
これがいいかな。
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/334970/

文部科学省管轄の大学設置・学校法人審議会は先月29日、来年4月の新設を申請していた幸福の科学大学(千葉県長生村)について、不認可とするよう下村博文文科相に答申した。設置審は不認可理由で、宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁の「霊言」は科学的合理性を立証できておらず、「『霊言』を大学教育の根底に据えることは、『学術の中心』としての大学の目的を達成できると認められない」とした。

異議申し立てをして、あとは行政訴訟です。審査会の委員に個人責任など問われていません。
下村元大臣にも損害賠償請求はしてませんねえ。
認可をめぐっての動きは
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%AD%A6%E5%9C%92#%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%A8%E8%A8%B4%E8%A8%9F
現時点では裁判まで行ってません。

では、なぜ久保喜平氏は訴訟リスクで反対意見の委員を恫喝したのか?

東大尾崎博教授は加計に魂を売ったのか?
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-11-20
この時に名簿がわかってからは、久保座長より副座長にあたる主査代理の方が怪しいとみていたのですが、東京新聞の取材の結果は久保座長の方でしたね。

調べた当初は
https://researchmap.jp/read0021141/
北大獣医学部出身、京産大の大槻教授や、獣医学部新設反対の稲葉教授もいますから、この久保座長もまあ反対はしないまでも公平に進行したものと見ていました。
最初報道で出ていた訴訟リスクも前言したように、東大獣医学部教授の主査代理が切り出し、いろいろ審議した結果、他に加計との縁が強い委員が認可もやむを得ずという雰囲気になったところで採決したのかなと思っていましたら、座長自ら切り出すとは。

元々倉敷芸術科学大学の湯川尚一郎氏の前職が大阪府立大学獣医臨床センターだったことから
http://www.kusa.ac.jp/teachers/syoichiro-yukawa/
https://redb.kusa.ac.jp/ci/page/achievement/95/
その縁を使って、加計孝太郎や息子の悟が久保座長にすり寄ったかな、という程度でしたが、その後の調査で、さらに深い関係にある人物が、教授として採用されることになっていることがわかりました。
教員名簿ですが
http://www.dsecchi.mext.go.jp/1710nsecchi/pdf/okari_1710nsecchi_meibo.pdf
ひとつ前の記事で動物系の専門学校を調べていたこともあって、名簿の中の動物看護士と言う言葉が気になって調べると24ページに出てきます。
一般財団法人動物看護師統一認定機構機構長 佐々木 伸雄

一般財団法人動物看護師統一認定機構
http://www.ccrvn.jp/organization.html
ここのトップが32年から今治で教授をやることになっていますが、なんと代表理事です。
さらには、倉敷の客員教授でもあります。
http://www.kusa.ac.jp/cas/teachers-list/sasaki/
論文関係を調べてみると座長と共同論文がありました。もうひとつあるのですが
https://ci.nii.ac.jp/naid/110003918558
湯川氏どころの縁ではないですねえ。動物放射線の権威と、動物看護学の権威であり、それだけでなく外科の腕もいいスーパーバイザーでもある。
http://www.shinonomekai.net/Hospital/shinryouannai4.htm
年齢は佐々木氏が上で、アジア獣医外科学会 会長などの肩書もありますから、久保氏から見れば頭があがらない関係にある。たた、現時点で動物看護師統一認定機構の代表理事という要職にある。あからさまに依頼もしにくい。
 いずれにせよ湯川氏同様にこの縁を使って、加計孝太郎が久保座長に頼むことはあるでしょう。頼まれただけでここまであからさまにやるかな。すでに加計側の吉川教授らが、専門委員の過半数くらいの人数は押さえてあるのだから、もっと紳士的に多数決で決める方法もあったはずです。
 それとふに落ちないのが、この記事、NHKも同じ2日に専門委員会で決まったと報道してたと記憶してますが
http://www.sankei.com/life/news/171102/lif1711020037-n1.html
2017.11.2 20:37
産経が最初のリークなのか?専門委員会で久保喜平氏が訴訟リスクを抜いたのは5日だったはずよねえ。
その3日も前に文科省設置審「課題はおおむね解消」と評価は考えられない。
 むしろ、何者かがしくんで、もはやデッドラインを越えたんだぞ、早く決めろと圧力をかけたとしか考えられませんね。政治筋は今回慎重に振る舞ったでしょうから、考えられるのは
戸谷一夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E8%B0%B7%E4%B8%80%E5%A4%AB
東北大学工学部原子核工学科卒業]、科学技術庁に入省、同庁原子力局調査国際協力課国際原子力協力企画官、2004年7月内閣府参事官(原子力担当)、2009年7月14日-2012年1月5日、日本原子力研究開発機構理事、2017年1月20日、文部科学事務次官
 
 前川さんの後の事務次官ですが、ほとんど原子力畑、久保座長も動物放射線につき福島の事故関係で、動物の被ばく線量などの研究が多いです。この関係では、やはり来春から今治に行く、麻布大学の宇根教授がいますが、ひょっとして科研費のさじ加減を使って圧力をかけたとか?

 まったくの推測ですが、あえて悪役を買わざるを得なかった深い事情があるのでしょう。
 久保喜平名誉教授 アホ総理に忖度する必要はなにもない。通常国会では参考人でいいから出てきて正直に洗いざらい話しましょうね。
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それではみなさんよいお年を。

さらなる大きな疑惑があります。


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加計学園問題ーまさかと思うが受験生も水増し? [加計学園問題]

今治の獣医学部推薦入試の出願者が30倍、600人越えのニュースが賑やかですが
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life

学園は11月22日~今月9日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料(3万5000円)が必要で、10日午後3時の集計で募集の21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に達した。

新設なので珍しがって受けるだけだとばかり思っていましたら、さすが加計学園いろいろとワイドショーネタを提供してくれるではありませんか。

ツイッターで非常に貴重な情報をいただきました。
ひろはるさん
https://twitter.com/hiroharu3221/status/940557897200631808

僕の地元墨田区にある志舎高校も加計氏の学園付属で動物学科という科目があります。彼らを大学に無条件で受け入れる事を条件に加計氏が寄附金を募っていたのです。今治の加計学園が怪しくなった今年の4月、その事実が表面化し父兄が大騒ぎ。銀行は取引停止。いやハヤです

さらに
https://twitter.com/hiroharu3221/status/940794630395883520

2004の銚子科学大学に奇妙にリンクしているのが気になり近隣、父兄に聴い実状があります。調べてた結果が先に述べた通り、銀行関係に関する情報が三菱東京UFJ銀行の関係者からある報道機関に流されのは紛れもない事実です。

 これは極めて重要です。今回の高校に関係のある学校法人立志舎及び学校法人タイケン学園の法人登記情報をみましたが理事は代表のみしか出ませんので、加計との関連性はちと見つけられず。

 タイケン学園は、日本ウェルネススポーツ大学をやっている。この名前、昨日の森ゆうこさんの資料にあったな、と思いだし
http://www.dsecchi.mext.go.jp/1710nsecchi/1711sinsaiken.pdf
なんとしっかり是正意見、改善意見がありますね。岡山理科大学がピカイチ もしかして是正意見、改善意見の数が日本記録だったりして、ほんとによく認可が出たものです。

さて学校法人立志舎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%AB%8B%E5%BF%97%E8%88%8E

日本動物専門学校(杉並・錦糸町{21})
大阪動物専門学校(福島・天王寺)
名古屋動物専門学校 

学校法人タイケン学園は
http://www.taiken.ac.jp/index.html
日本ペット&アニマル専門学校があります。

 傘下に動物を扱う専門学校を持っています。ひろはるさんの言われることで、今回の今治獣医学部の推薦入試の異常に高い倍率をみると、どうも志願者水増しに協力していたとしてもおかしくない。
水増しは、補助金だけではすまないのですなあ。

愛玩動物飼養管理士なる民間資格があって、上記の専門学校を出ると取得できる資格のようですが、この認定団体である公益社団法人日本愛玩動物協会の法人登記情報も見てみました。現在のものではとくにおかしなことは見られませんでしたが、公益法人になる前の閉鎖された登記情報によると、なんと政治家さんの名前
日本愛玩動物協会.png
山崎拓、鳩山邦夫、大鷹淑子は知らない人も多いでしょうが
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E6%B7%91%E5%AD%90
この人ですね。参議院議員をしたこともあります。
 しかし加計一族の名前はありませんでしたが、一人いたのです。今度、今治の獣医学部の教授に就任予定の人が。
 宇根 有美(ユミ)さん 麻布の大学院の教授 吉川教授とは猿の研究でよく学会でいっしょになる機会が多いようですね。
この中にいます。
http://www.dsecchi.mext.go.jp/1710nsecchi/pdf/okari_1710nsecchi_meibo.pdf
もっとも団体の方は、平成18年 6月14日退任となっています。
宇根.png
 加計学園関係者も役員ではないにせよ日本愛玩動物協会との関係はかなり深いものだと言えるでしょう。
http://ja.wikibuff.info/wiki/%E6%84%9B%E7%8E%A9%E5%8B%95%E7%89%A9%E9%A3%BC%E9%A4%8A%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A3%AB
養成制度採用校
公益社団法人日本愛玩動物協会認定制度・愛玩動物飼養管理士養成制度採用校
この中に
岡山理科大学専門学校 (岡山県岡山市)
学校法人英数学館 広島アニマルケア専門学校 (広島県広島市中区)
加計系列の専門学校も関わっています。

 初めての入試だから志願者を多く見せたいので、お宅の生徒さんの人数ちょっと貸してよ、と、まああってはならないことですが、マスコミ、ワイドショーは是非探っていただきたい。

 世界に冠たる獣医学部の入試がこんなことでいいのですか?
 今回はこちらでいきましょう。
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広島高裁 伊方差止め仮処分決定ありがとうございます。 [伊方再稼働反対]

実に久しぶりに伊方の記事を書きますが、こんなうれしいことはない。
大分地裁が止めてくれると期待していましたが、先に広島高裁が止めてくれました。
高裁では初めてです。ちゃんと筋を貫く裁判官がいました。司法は死んでない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011257181000.html

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

おおカルデラ噴火を認めてくれたのか。これなら川内も止まる、玄海も止まる。
画期的です。

住民の弁護団「歴史的な転換点」
広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。

住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

運転停止で1か月に約35億円の損失

知るか、さんじゅうごおく ブルゾンちえみに聞いてくれ!!

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加計学園問題ー日経記事から京都産業大学の4条件クリアーを考える [加計学園問題]

再び京都、ゴールポストを動かしたのはアベだ
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-06-08
を使って、日経新聞のちょうど1年前の12月8日による4条件クリアーしたかを考えてみます。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10612420T11C16A2MLF000/?n_cid=SPTMG002
(14日になってますが、最初に出たのは8日です。)

1.現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、

 京産大は企業と連携して、先端分野で家畜を扱うことのできる人材の育成を目指す。府の畜産センターがある綾部市位田町近辺での施設建設を想定。ブタなどの動物実験をする施設や専門の獣医師になるためのトレーニング施設のほか、薬の安全性、効果を調べてデータを取り出すといった教育ができるようにする。

 京産大は鳥インフルエンザの研究センターも持っており、感染症防疫を担う獣医師を育成し、アジア地域の交換留学などを通じ、共同研究も計画している。一方、京都府は北部地域の過疎化に対応するために、規制緩和をてこに綾部市を畜産や製薬、生命科学分野の振興につなげる考えだ。
 

2.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、

 関西では小野薬品工業が新規がん治療薬「オプジーボ」を開発するなど新薬の開発機運が高まっている。よりヒトに近い動物で実験を行うことで、製薬の安全性試験、臓器移植の拒絶反応の抑制といった分野の研究を加速させることに期待がかかっている。

獣医師はこれまで44%が小動物の診療で、製薬、大学、研究に従事するのは8%程度にとどまっていた。ただ、今では製薬会社の約8割が獣医師を採用するなど、業界内でもこうした人材のニーズが高まっている。

3.既存の大学・学部では対応困難な場合には、

京都産業大学で獣医学部を新設する構想が浮上している。動物病院ではなく、ヒト向けの新薬開発やiPS細胞研究で家畜を扱う先端分野の獣医師を育成する。現在、獣医学部の新設は文部科学省により抑制されているが、国家戦略特区の枠組みを使って規制緩和できるように、京都府は内閣府などに要望した。実現すれば、京産大は京都府綾部市に研究所を設立し、府の畜産センターとの連携を図る方針だ。

 新薬開発のための実験はこれまでマウスが中心だった。これに対し、遺伝情報がマウスよりもヒトに近いブタを使った実験の実施を目指す。創薬のスピードアップが期待できるという。

4.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

ちょっとこの要件は抽象的で、そもそも提案者と言うより政府側に責任があることなので、日経記事からの引用はありませんが、京都府の11月のPDFからもらうとすれば

◎ 京都産業大学獣医学部設置構想について国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング(平成28年10月17日)
委員からは、「大変説得力のある構想であり、今後は特区でなければならないというインパクトを高めるよう事務局も含めて協議していきたい。」とのコメント

全国的見地という要件からすれば、四国限定にする方が間違っているわけで、地域的なニーズの高いところを総合的判断して優先順位を決めるべきでしょう。

6月10日の東京新聞の記事に会った時系列です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061002000128.html
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そうとうな回数の協議を重ねてますねえ。
ところが京都は

 「一方、昨年三月に獣医学部構想を提案した京都府は「数回協議はあった」と話すが、諮問会議直前の協議や現地視察、官邸での協議はなかったという。内閣府は昨年十月、京都府の構想をヒアリングしたものの、翌月の諮問会議で新たに「広域的に獣医学部のない地域に限る」との設置条件を追加。隣接する大阪府に獣医学部のある京都府は応募を断念した。今治市は一連の内閣府との協議について「幅広く情報収集、相談するため打ち合わせなどを行った。詳細な内容は答えられない」と説明。内閣府からは九日夜までに回答がなかった。」

これがまさしく京都を落とした証拠。落としてないとすれば、山口さんの言葉を借りれば「ゴールポストを動かした」証拠です。いちおー諮問会議が2校目、3校目を考えているとはいいますが、毎年毎年ゴールポストを動かしていけば、永久にシュートを打てない。

山口さんに教えていただいたこの記事は重要です。
http://www.asahi.com/articles/ASK3G5X1GK3GUUPI00D.html?jumpUrl=http%253A%252F%252Fdigital.asahi.com%252Farticles%252FASK3G5X1GK3GUUPI00D.html%253F_requesturl%253Darticles%252FASK3G5X1GK3GUUPI00D.html%2526amp%253Brm%253D841

と言っても見えない部分ですが

八田達夫座長(アジア成長研究所長)は21日、朝日新聞の取材に「まずどこかで(規制を)突破しないと話にならない。(今治と京都の)両方を推したらぽしゃるかもしれないと内閣府幹部から聞き、1校でもやった方がいいと判断した。今治の方が長年、熱心に取り組んできた。今後は京都もやるべきで、一つに限られたのは残念」と語った。

なんと座長が曝露してくれていたではありませんか。朝日なにやってんだ、もっとアピールしろ!!

 アベに落とし前をつけてもらうしかないですねえ。京都の皆さん。
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ほとんど書き換えなしでごめんなさい。
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1月20日に初めて知っていようがいまいが、アベ総理には混乱を招いた責任がある!! [加計学園問題]

 今月も3日が来ました。臨時国会も今のところ決定打がなくアベ政治も年を越しそうです。
さて加計問題 1月20日初めて知ったに固執すると墓穴を掘ります。
知っていようが知っていまいが、総理が諮問会議の議長として知らなければならない責任があります。
まず問題の告示ですが
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdf
連名ではあるけれど総理の名前がある。

一校に限り

これが入っている意味は大きいのです。
国家戦略特区法7条2項を見てみましょう。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000000107&openerCode=1

2 内閣総理大臣は、区域方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資すると認める特定事業を実施すると見込まれる者として、公募その他の政令で定める方法により選定した者を、国家戦略特別区域会議に構成員として加えるものとする。

ここにも総理が出てくる。総理の名前の出てくる告示で、国家戦略特区に基づく新たな獣医学部の新設をたった1校だけ認める。これ、特区の各区域ごとに1校ならこの法律の条文のまま公募して1校を選べばいいのですが、そうではない。全国で一校、しかも

平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置

という縛りもあります。この告示の出た今年の1月4日の段階で、特定事業を実施すると見込まれる者は、広島今治特区と、阪神特区の中の京都府の中にそれぞれ1校づつ有力な候補がいた。
加計学園は公募まで名前が出てきませんでしたが(表向きだけですが)、京都の京都産業大学は昨年10月17日の段階で有力な候補者としてすでに名乗りを上げた状態になっています。

 もともと「区域会議」が別々である以上、構成員としても「特定事業を実施すると見込まれる者」としてもひとつを選ぶことが不可能なんです。
 結局これは法律の不備なんです。その法律の不備をわかっていながら、担当大臣の山本幸三氏と八田座長をはじめとするWGが先走ってあれこれ決めて行く。

須藤らおさんのツイッターを拝借します。
https://twitter.com/sudo_lao/status/936115903552294912

「4条件」の最後には、「全国的見地から検討する」とありますね。これは閣議決定なのに、諮問会議がそれを無視して特区の中のしかも広域的に獣医学部のない地域に限ってOKとした。これも問題だと思います。

 閣議のトップと諮問会議のトップは同一人物。こういう時にだれが何をもとに判断せんといかんか、わかりきったことですが、閣議決定が先なのですから、「4条件」が優先する。いやだというなら、また閣議を開いて変更しないといけない。

 総理は自分に近い参議院議員の西田氏が京産大をバックアップしていたということを共謀罪法案成立のあと初めて知ったと聞きました。こっちの知らなかったというのは、西田議員が官邸にまで頼みに行くのは総理に迷惑をかけたらいけないという配慮からです。と、聞いています。
 西田議員が山本前大臣を訪ねたのは、去年の10月24日 京都ヒアリングの1週間後であり、あの福岡補選の翌日です。
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12212832991.html

 ここからまさに急展開していくわけですが、獣医学部の場合は、戦力になる教員が極めて少ないという現実がある。2校を成り立たせるためには、定員を厳重に管理しないといけない。
岡山70、京都70が理想でしたが、それでは加計学園はペイしないから、とにかく京都を出しぬきく。
 諮問会議も、WGも3大臣もその流れで1月まで突っ走ってしまいました。結果、獣医師会も絡んできて1校のみ、平成30年開学になってしまった

内閣のトップであり、諮問会議のトップは法律が想定していない事態が発生したら、積極的に情報を収集して、どちらかに不利益が生じないように公平な裁定を下す必要があった。

1月20日に初めて知ったんじゃなくて、去年の10月24日から知っておかねばならんかったのです。それをあなたは放置した。加計学園問題はあなたの不作為が招いた汚点にほかならない!!
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