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南スーダンPKO-駆けつけ警護は合憲か? [戦争法廃止]

 前回の記事で、ちょっと大森元内閣法制局長官と長谷部教授の対談に触れましたが、「検証・安保法案――どこが憲法違反か」の51,52ページに駆けつけ警護に関する大森元長官の見解がありますので、紹介します。久々に引用処理をまじめにするといたしましょう。
大森 PKO協力法の改正案中で武器使用範囲の拡大案が盛り込まれていることに、一言所感を述べます。安保関連法案反対の立場の人は、政府がやろうとしているところは、概して気に入らないという反応が起こりがちなのです。しかし、まともなことなら、仮に武器の使用の範囲を広げるとか、そういうやや危ないことについても、認めるべきことは認めないといけないと思います。何でも反対では、本当に国民から倍頼される議論にはならないと思います。だから、そこのところを何らかの形で皆に考えてほしいのです。

長谷部 その場合は、適切な武器使用規則はきちんと作ることが前提になりますね。

大森 もちろんそうです。だから、場合によっては武力の行使自体が起こらないように、それはそういう歯止めがもちろんなければいけないわけです。駆けつけ警護と、それから、いわゆるB型武器使用は、PKO協力法を作ったときは、我が国としては初めての事柄だから控えめにしておこうということで抜いたのであって、駆けつけ警護のところは問題にもならなかったです。PKO活動というのは、一国だけで担当するのではなくて、必ず何カ国か複数の国の部隊が関係しております。だから、我が国だけが武器使用に関して他と違う基準を持って当たるというのはよくないと思うのです。現場も困ります。
駆けつけ警護などというのはかえってA型武器使用の、今でも認めている武器使用の一類型のはずなのです。だから、あれ自体はそんなに武力行使に発展する可能性はほとんどないわけです。B型のほうについても、あれぐらいはやれることにしておかないと、PKO活動は、要するに停戦合意によりもたらされた不安定な平和を事態の悪化を何とか抑えながら恒久平和に導いていくPKO活動を円滑に進めることが困難です。国民安保法制懇に結集した皆さんの中には、消極的意見も少なくないかもしれませんが、提案は前向きに対応すべぎであると考えます。
 ということで、おや大森元長官にしては違憲だと言ってくれんなと、ちと期待外れの部分でしたが、いろいろ検索していたら次の記事が出てきて、大森元長官は、PKOに関しては考え方が一貫しているということがわかりました。

武器使用で日本は独自に制約
http://www.asahi.com/strategy/0416a.html
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また自民党の小委員会は昨年8月にまとめた「国際平和協力法案」で、自衛隊の海外任務に「治安維持」や「警護」などを加えたうえ、今の基準を緩和して民間人への「駆けつけ警護」もできるようにしている。

 内閣法制局の大森政輔・元長官は、B型を「全面的に否定する憲法上の制約はない」と言う。

 そのうえで、「A型に限定することで支障が出ているのなら、武力行使にあたることを防ぐ制度的な手当てを講じた上で法律上、B型の武器使用を認めることはありうる」と話す。
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http://www.asahi.com/strategy/
ここを見る限り、2006年から2007年にかけて朝日新聞に掲載された特集のようですね。いわゆるPKO法案策定の過程から、内閣法制局の中の議論では、駆けつけ警護には前向きだったことがわかります。
 ただ今回の戦争法案審議で社民党の福島みずほさんの質問の中に、過去、内閣法制局長官が、駆けつけ警護について違憲の疑いがあるとの発言なども引用し、すぱっと割り切れない部分も存在します。
 A型とかB型の武器使用は

国連の武器使用規則について、内閣法制局は「要員の生命などを防護する場合(A型)」と
「任務の遂行を実力で妨害する企てに対する抵抗の場合(B型)」の二つに大別する。

と説明されています。大森元長官はB型にも前向きであることが、長谷部教授との対談で述べられています。ちょうど引用部分で終わってしまってますので、長谷部教授の見解を知ることができなかったのですが、前の記事の木村草太さんの「憲法上は武力行使ではなく外交としての活動になります。したがって憲法上の問題がすぐに生じるというわけではありません。」あたりからすると、師匠である長谷部教授も同様なのかと推測できます。
 ただ「武力行使」と看做される事態になってくると、当然、9条の制約が出てくる。木村さんの「ただし、最近の国際政治の現実は、シリア、イラクのケースのように武装勢力と主権国家の堺目が非常に曖昧になっているので、治安活動だから苛烈な交戦状態にならない、自衛隊員に危険がないかというと、そうではないという点は注意するべきだと思います。」から見て、今回の戦争法の立法は、かなりぎりぎりめいっぱいのことをやろうとしているので、余裕もなければ、遊びもない、ちょっとしたことで、すぐ撤退しなければならない事態もありうる。
 であれば、無理をして自衛隊員が他国で血を流し、あるいは他国の人、それは場合によっては少年兵や子供の血を流させてしまうこともありうる。人道的な見地で、法制局で議論したことはあったのだろうか?何をセンチメンタルな軟弱なことをと、現実主義者は言うかもしれませんが、国連PKOだけならまだしも、国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動まで今回の戦争法に伴い対象にしてしまった。11本ひとまとめの議論ですから、非常に抜けが多いのも事実です。
 そんな中で、野党の質問の中には光るものがありました。
 こちらの金原弁護士がブログで取り上げていただいたのが、共産党志位委員長の国会質問です。
http://kimbara.hatenablog.com/entry/2015/06/04/220203

 「建設任務から、ドイツ地上部隊による1945年以来初めての戦争が生まれてきた。兵士たちにとっての日常は、落下爆弾の破裂や市街戦から成り立っていた。ほとんど毎週のように、銃撃の応酬となった。50名以上のドイツ軍兵士がこれまでにアフガニスタンで命を落とした。ドイツ軍の出動によって命を落とした敵の戦闘員やアフガニスタンの市民がどれだけいるかは、推定することしかできない。おそらくそれは数百人にのぼるだろう。」

同じことが日本の場合も起こりえる。アベは、国連で意気揚々と「日本がこの先、PKOにもっと幅広く貢献できるよう、法制度を整えた」と、のたもうた。これを言うために衆参で強行採決をする。
 南スーダンPKOは、来年参議院選挙の前に新法が適用になります。駆けつけ警護は、事後報告ですから、国会で事前に阻止することができません。止められるとすれば、国民の声です。法案審議段階の数倍の規模のデモがあれば、止めることも可能でしょう。アベの支持率をとことんまで下げる。それしかないと考えます。
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南スーダンPKOを注視します。 [戦争法廃止]

 駆けつけ警護の実施が一番初めにあるであろう南スーダンPKOですが、ちょっと調べたところでは、駆けつけ警護など、今度の戦争法で変更になった部分が、あきらかに違憲とはいえないことがわかりました。しかも、事前の国会承認もなく事後”報告”(承認ですらない)です。

まずは木村草太さんの説明

http://synodos.jp/politics/14341
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2.国連PKOへの協力拡大

【新法案】
業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

荻上 合憲性・違憲性についてはどのようになりそうですか?

木村 あくまで法律の建前論としては、治安活動は相手国の主権を尊重したうえで行う活動なので、憲法上は武力行使ではなく外交としての活動になります。したがって憲法上の問題がすぐに生じるというわけではありません。

ただし、最近の国際政治の現実は、シリア、イラクのケースのように武装勢力と主権国家の堺目が非常に曖昧になっているので、治安活動だから苛烈な交戦状態にならない、自衛隊員に危険がないかというと、そうではないという点は注意するべきだと思います。

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 他に「検証・安保法案」(有斐閣)の長谷部教授と大森元内閣法制局長官の対談の中で、大森元長官が「駆けつけ警護は認めていい」という発言もあるのですが、詳細不明につき引用はやめておきます。(ある程度書いていただいてるのですが、裏付けをとるのにあれこれ調べる必要がありそうです。)
 違憲かどうかの判断が怪しい場合でも、原発再稼働の仮処分のように、民事の人格権で止めると言う方法もありますので、個別の具体的事件としての訴訟も可能で、そこで憲法判断に踏み込むこともあり得るでしょう。
 小林節先生の訴訟戦略もおいおい詳細が発表されると思いますが、”仮処分で止める”可能性のある南スーダンPKOには大いに注目していかねばなりませんし、情報が入りましたら記事にしていきたいと思っています。
 戦争法案の国会審議ではカテゴリーを決めていませんでしたが、成立後は「戦争法廃止」のカテゴリーを設け、ここにいろいろ書いていきたいと思います。

条文はこちらです。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t031890721890.pdf
10ページ
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)

第三条第三号に次のように加える。
ラ ヲからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとしてナの政令で定める業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者(以下このラ及び第二十六条第二項において「活動関係者」という。)の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護

ぱっと見駆けつけ警護とはわかりにくいですね。

 スーダンPKOで最初の犠牲者が出れば、世論はかなり反対に向いていくでしょうが、犠牲になる隊員その家族のことを思うと、事前に止めるというのが最善の策です。

 アベは、かっての著書で「血を流す」ことを強調していますが、アメリカに自衛隊員の血をささげるためにこの戦争法案成立に固執してきたに違いありません。
 来年 参議院でねじれが生じれば引責辞任もありえるでしょうし、アベでは勝てないという状況に早くなれば、早目に首をすげ替えることもある。一日も早くアベ政治を終わらせるためにも、戦争法廃止、原発再稼働反対、内部被ばくの徹底解明について声を発し続けていかなければなりません。

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科学研究費申請は断念いたします。

 わざわざ書くようなことではないのですが、年当初にちょっと書いていました、科学研究費の申請の件ですが、4月からの仕事環境を変えることができなかった時点で、無理かなとは思っていたのですが、その後半年経ってやっぱり、私には無理だと判断いたしました。
 一点に集中して研究するということがそもそもできない人間で気も多く、あれこれ手を出したがるところがありますので、ブログはいままでのスタイル通りで行くとします。
 ただホットパーティクルの問題は掘り下げていきたいと考えておりますので、戦争法も新たな展開になってきますから、その分の時間をホットパーティクルに向けていきたいと考えております。

 統計確率の勉強もまたお留守になってますので、こっちも復活させないといけませんが。
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山本太郎よありがとう

唯一牛歩をやり、しかも自民党の葬儀の演出までしてくれた山本太郎参議院議員に最大級の賛辞を述べたい。

ほんとうにありがとう。

 彼は、自民党から造反者が出ることを期待してあれをやったのだと思う。まあ公明党は論外の存在。変な形にカルトになってしまったね。語るに落ちました。
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 なぜ野党議員は牛歩をやらんかったのだ!!最後の最後まで戦わないんだ。
 自民党の年寄議員を2,3人病院送りにしたら、この法律のむちゃぶりがいくらかわかるんだ。

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https://twitter.com/Mightyjack1/status/644924090139066368
山本太郎さん、投票時の叫び!

『アメリカと経団連にコントロールされた政治は止めろ!
組織票が欲しいか!
ポジションが欲しいか!
誰のための政治をやってる!
外の声が聞こえないか!
その声が聴こえないなら政治家なんか辞めた方がいいよ!
違憲立法してまで、自分が議員でいたいか!』
動画はこちら
https://www.facebook.com/CAB.FB/videos/885930044818212/
ついに造反者は現れず。

選挙で自民公明に鉄槌を
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野党は遠慮なく牛歩をやって下さい。

 与党はどうしても5連休の前に可決したいようです。今夜にも委員会採決を強行するでしょう。
鴻池はやっぱりタヌキおやじでした。
本会議では、牛歩で戦争法案を廃案にすることが現実の問題になってきました。

世論は廃案に賛成です。よって牛歩で採決を阻止することは”正義”です。ためらうことはなにもありません。

消費税国会の時の動画とニュースです。おお徳光さんだ。

社会党・共産党が牛歩戦術で抵抗 1988年 消費税法案成立
https://www.youtube.com/watch?v=54cmytTDd5U

牛歩で廃案に追い込むこと、それは世論を代弁すること、遠慮なくやって下さい。

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この独裁者の暴走を止めないと、日本に未来はない。
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委員会 速記停止中に採決 無効だ 完全なだまし討ち!! 鴻池 佐藤は恥を知れ!!本会議は徹底的に牛歩で廃案に。
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憲法73条から見ても集団的自衛権は違憲である。

ちょうど今読んでます「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」の中で、木村草太首都大学東京准教授が憲法73条の点から見ても、集団的自衛権は違憲であると言ってますので、ちょっと紹介したいと思います。

今日の日曜討論にも木村さん登場 頑張ってもらいたい。
「明確に違憲で、法案が11本束ねている以上すべてを否決廃案にするしかない。」
ずばり最初に述べました。

見た感じでは、木村柳澤コンビの勝ちというところでしょうか。
さて条文です。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
ここに説明もあります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC73%E6%9D%A1

ネット探すとすでにこの本に出てくる部分がありましたね。
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2014102500005.html
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結論から言うと、日本国憲法上は、今話題になっている外国の防衛を手伝う作用、他国防衛を基礎付けるような根拠はないと言われています。条文全体を探しても根拠がありません。「無いこと」の証明は、一般にはとても難しいわけですが、集団的自衛権については、案外、それが「無いこと」の決定的な証拠があるんです。

 それは憲法73条です。この条文をちょっと見てください。9条を読んだことがある人はたくさんいると思いますが、73条を真面目に読んだことがあるという人はあまりいないと思います。
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 今日の日曜討論でも、肯定派は、存立危機事態は、めったいにおこらないことだが、念のため定めている。岡本氏は「神棚に祭っておけばいい」なんてことを言ってたが、法律的には「立法事実がない」で蹴られてしまうことなんですね。
 ただアベの執念だけでやっている感じなので、野党は徹底して廃案に持ち込むよう牛歩であれ、フィリバスターであれ会期満了日に採決できない状態にしても、それは国民の意思にかなう”正義”であると言えましょう。遠慮なくやってください。
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このくらいのことをやってもいい。二人とも国会からいなくなったな。残念。
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私の予測-野田さんは総裁選挙に立候補する。

はずれたらごめんなさい。まあ運だめしついでに当たらないかもしれない予測を。
あと5、6人推薦人を集めれば立候補できるということで、今日あたり、読売、産経が騒がしいのです。

でもって、アベのやつが野田さんが100%出ないといったのが、金曜収録の「そこまで言って委員会」でしたが、これを日曜に流す。まあ、あきらめないさいと言う意味もあったのかな。
他人の意思表示をかってに対抗馬がいうかね。権力者のおごりだね。
これに反発し、なんとか野田さんは出るのではないか。
まさに「義を見てせざるは勇無きなり」という賛同者もいるはずだ。

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残念ながら外れてしまいましたが、アベの独裁政権は極めて危険です。戦争法案絶対廃案!!

意外とネットで広がっていない。TBSのニュースです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2582258.html

 安倍氏の陣営が「無投票」にこだわった理由の1つについて、官邸関係者は、最近、各地で起こっている安保法案の反対デモへの警戒があったと解説します。  「選挙戦になって街頭演説で選挙カーに乗ったとき、デモに遭ったら何が起こるか分からないというのが怖かった」(官邸関係者)

ツイッターやってるみなさん ここを大拡散してください。
https://twitter.com/product1954/status/641276212480839680
盛田隆二さん  ‏@product1954 10 時間10 時間前
【TBSニュースより】安倍陣営が「無投票」にこだわった理由について、官邸関係者は、安保法案の反対デモへの警戒があったと解説。
「選挙戦になって街頭演説で選挙カーに乗ったとき、デモに遭ったら何が起こるか分からないというのが怖かった」

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