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ヴェブレンがドイツと日本を危険視した理由 [ヴェブレン]

 前から気になっておりましたヴェブレンの平和論に関するいい論文が見つかりましたので、紹介しておきたいと思います。

J.B.クラークとヴェブレン 田中敏弘氏
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004999178/en
ここにアクセスして、次のところをクリックするとPDFファイルが読めます。
CiNii.png

 今回は、ヴェブレンが第一次世界大戦の段階で”予言”したドイツ及び日本の危険性、それはまさに次の第二次世界大戦の火種をドイツと日本がおこすということの予言であって、ドイツはともかく第一次大戦では戦勝国側にあった日本の体制の問題を見事に見抜いていた数少ない知識人であったことを物語っています。

25ページ

<「王朝国家」とは、封建的モデルに近い行動様式や思考習慣の支配する国家である。これに対して「近代国家」とは、機械過程と営利企業が封建的ないし略奪的思考習慣に抗して実質的に進展してきた国家と考えられている。彼によれば、ドイツと日本は王朝国家のモデルに最も近く、それに対して近代国家に最も近いのが英語を話す国民であった。王朝国家の構造的特質は、権威とそれに対する絶対的服従の習慣が極めて徹底して植えつけられて、服従は臣民にとって栄誉とされるほどである。王朝国家は略奪的であり軍国主義的であることが最大の特徴とされた。

28ページ

<『帝政ドイツと産業革命』での分析を受けて、ヴェブレンは、近代営利企業と帝政的名誉心や愛国主義との結合体制である「ドイツ帝国と日本帝国は、ことの性質上、結局、平和を撹乱する傾向をもつ」(79) とみている。なぜなら、「この両国とも支配を欲しがる傾向をもっている。そして彼らが狙っている支配は、戦争によるのでなければ手に入れることができない。この両国とも結局、手に負えないほど戦争企画に熱心になる」(82 )。したがってヴェブレンは、「明らかに、これら2 っの帝国が存在する限り、いかなる平和協定もすべて不安定なものとなるであろう」(83) と述べている。>

 『帝政ドイツと産業革命』が出版されたのは1915年です。同時期に日本に関する論文で「日本の機会」というのも書いているようです。日本に関しては”王朝”はずばり天皇制でしょう。当時帝国憲法まで分析していたかはわからないのですが、民主主義が未成熟であったことは認識していたようです。福沢諭吉とかのものを読めば違っていたのかもしれませんが、英訳されたものは少なくヴェブレンが目にすることもほとんどなかったでしょう。

<それでは、このような状況のもとで、恒久平和はいかにして達成されるであろうか。戦争の原因についてのヴェブレンの分析から出てくる彼の処方箋としては、恒久平和は、もし達成されるとすれば、王朝国家がもはや支配を求めず、近代国家においてナショナリズムと帝国主義が死滅するまでは達成されないということになる。恒久平和の必要条件として、ヴェブレンが具体的に提示したのは次の4 つとみなすことができよう。>

29ページ

①進行中の戦争がドイッの侵略と無条件降伏に終ること。
②戦勝国による民主的制度が樹立され、帝国支配のすべての特権と貴族主義的権力と権威が破壊されること。
③平和主義国家の連盟-そこには対等の条件をもった一員として認められた新しいドイツが入った-の形成。
④そしてこの連盟の内部では、諸国民の間の自由貿易体制、植民地の自治的共和国への転換、立憲王制と封建的政府の他のすべての残った威信の廃止と、ヴェブレンのいう「市民権の中立化」(“ neutralization  of  citizellship ” )(205 )-国の裁判権の境界内部に居住するか、あるいは活動するすべての人々は、その裁判権の法律のもとで、かれらの生れた国に関係なく、平等に扱われる政策を指す-が保たれねばならない(207 −8)

以上の4つが恒久平和の必要条件ということです。現在の国連加盟国が”平和主義国家”と言えず、むしろ常任理事国に平和主義国家が皆無である以上恒久平和は望めません。第一次世界大戦の時に、こういう具体的条件を求めていたヴェブレンの先進性に驚かされます。カントの永遠平和の影響を受けていたと言われていますが、さらに次のように「価格体制」という社会の経済的側面からも、「市民権の中立化」を実現するための制度構築につき提言がなされています。

<「所有権と、この権利が効果を現わす価格体制のもつ諸権利を現在排除し、究極的に廃棄すること、この線に沿った希望に満ちた端緒は、前の箇所で述べられたように、明らかに市民のすべての金銭的権利の中立化であろう。 他方、競争的利得と競争的支出をともなう体制を断念する犠牲を払ってまで平和が望まれないならば、平和促進者は当然しかるべき予防策を講じ、相互羨望という極めて不安定な均衡をもたらすような平和的解決、すなわち、金銭問題の不満がこの既成の金銭的特権体制を脅かすようになったときには、急遽転覆させられるような体制の方向にだけ動くであろう」(367)>

 ちょっと複雑なのですが、最後の「4  ヴェルサイユ条約とその後」の部分と共に、極めて重要なことが書かれていますので、丸山論文をいくつか読んだあとにまたご案内するとしましょう。共産主義かととれるようにもありますが、さにあらず、これが「制度主義」の真髄なのかもしれませんが、ちと凡人の私にはハードルが高いです。
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9.19 この日を忘れてはいけない。 [戦争法廃止]

全国でデモ、集会も開かれていますが、あの屈辱の9月19日から一年、安保関連法案が成立し、改憲勢力3分の2を与え、だんだん風化するおそれはあるのですが、やはり節目としてこの日に何かモノ申す、ことを忘れてはいけないと思います。

と、言っても台風に備えてあれこれありますので、朝日の社説を借りてすいません。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12566542.html?ref=nmail_20160919mo
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 この1年、北朝鮮は核実験やミサイル発射を重ね、中国の軍拡や海洋進出も続く。日本周辺の情勢をみれば、安全保障環境は厳しさを増している。

 だが安保法の違憲の疑いは、1年たったからといって晴れるわけではない。参院選で与党が勝っても、廃止を訴えた野党が負けても合憲にはならない。

 安保法については違憲訴訟が続いている。自衛隊は世論の後ろ盾を欠いたまま任務の遂行を求められる。そんな事態は避けねばならない。

 なぜ「違憲」なのか。国会審議をおさらいしておく。

 政府は一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との立場をとってきた。2年前に一転して「行使できる」と唱え始めたときの論拠は、集団的自衛権と憲法との関係を整理した1972年の政府見解だ。

 ところが、この見解の結論は「集団的自衛権は行使できない」なのだ。その文章を変えることなく、解釈を百八十度ひっくり返した。

 理由を問う民進党の小西洋之参院議員らに、内閣法制局長官は「(見解の中に行使容認の)法理としては当時から含まれていた」などと答えた。

 けれど、72年以降の歴代政権も内閣法制局幹部も「行使はできない」と答弁し続けてきた。昨夏の週刊朝日の取材に、72年当時の幹部は「これを根拠に解釈改憲なんて夢にも思っていなかった」と語っている。

 政府の説明は説得力を欠く。

 安保法の成立時に、安倍首相は「時がたてば間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

 だが、朝日新聞の今春の世論調査では、安保法が憲法違反と思う人は50%、違反していないと思う人は38%。安保法に賛成の人は34%、反対は53%。国民は納得していない。

 政府が安保法の運用に向かうなか、臨時国会が26日に始まる。憲法審査会でも他の委員会でもいい。与野党は安保法を改めて論じあうべきだ。
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丁寧に説明すると言ってなにもやっていない。アベは逃げてばかりだ。ちゃんと政府、与党は説明責任を果たせ。できないのなら廃止にせよ!! 
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現在、第24回「県民健康調査」 検討委員会が開催されています。 [原発問題・甲状腺がん]

今日は、福島県の「県民健康調査」検討委員会の日です。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html

 甲状腺がんにつきましては、県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査 2 回目)】」結果概要が公開されています。
pdf" target="_blank">https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/182576.pdf
例によって"疑い"をキーワードに検索しますと5頁

(2)細胞診等結果
穿刺吸引細胞診を行った方のうち、59 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
59 人の性別は男性 25 人、女性 34 人であった。また、二次検査時点での年齢は 9 歳から
23 歳(平均年齢は 16.8±3.3 歳)、腫瘍の大きさ 5.3mm から 35.6mm(平均腫瘍径は 10.4±
5.5mm)であった。
なお、59 人の先行検査の結果は、A 判定が 54 人(A1 が 28 人、A2 が 26 人)、B 判定が 5
人であった。


前回5月が57名ですので、差が2名 

Yuri Hiranumaさん

https://twitter.com/YuriHiranuma/status/775912360313774081?lang=ja

2巡目の悪性ないし悪性疑い59人中男性25人、女性34人。1巡目でA1だったのが28人、A2は26人、Bは5人。

新聞記事を追加します。
毎日です。
甲状腺がん
検査で新たに4人 福島県民健康調査検討委
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/040/090000c" target="_blank">http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/040/090000c

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は14日、2014年4月から実施している2巡目の甲状腺検査で、今年6月までに新たに4人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目でがんと確定したのは計34人で、がんの疑いと診断された人を含めると計59人となる。

 甲状腺検査は、事故時に18歳以下だった約37万人を対象に11年から1巡目を実施し、2巡目からは、事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象に実施されている。

 県によると、1巡目を含め、がんやがんの疑いと診断された子どもの数は計174人になる。内訳は、がんが135人、がんの疑いが39人だった。

 甲状腺検査については、治療の必要のないがん細胞を見つけ、不安を与えているなどとする「過剰診断」の指摘があり、検討委では、検査体制のあり方を継続して議論することを確認した。【曽根田和久】
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セシウムで心筋繊維の破壊 [原発問題]

最近になって次の論文の存在を知りました。

福島第一原子力発電所事故による健康被害
落合栄一郎 著

http://vsa9.blogspot.jp/2016/05/blog-post.html

落合栄一郎氏と言えば

「放射能と人体」からホットパーティクルとどう付き合うか?(追記しました。) [ホットパーティクルとどう付き合うか?
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2014-12-09

ここで引用させていただき、追記やコメントでいろいろと取り上げさせていただいた人物でした。今回の論文はコンパクトに全体像をまとめていただいており、これを熟読すれば原発事故の問題点を整理できる優れた論文です。

と、まだ熟読できていないのですが、放射性物質と心臓の関係はこれまでブログで取り上げてこなかったので、この点に絞って今回記事にさせていただきます。

内部被曝の現実性

F-5.jpg

図5は、チェルノブイリ事故の犠牲者の心筋線維を示している13。心筋繊維は多くの場所で引き裂かれ破壊されている。おそらくセシウム137その他からのベータ線とガンマ線が、化学接合を切断することによって、繊維に損害を与えたものと考えられる。ベータ線とガンマ線の飛跡は、このようなサンプルでは視覚化することができない。
図はこちらからの引用です。
http://vsa9.blogspot.jp/2015/10/the-human-consequences-of-fukushima-dai_58.html

参照論文はこちらです。
(13) Bandazhevsky, Y., “The Effects of Radioactive Cesium on the Population and its Physiological Effects”, (Japanese ed., translated from Russian by Kubota, M.), p. 65, (Godo Publ. Co. (Tokyo), 2015)
(チェルノブイリ25年の真実: 体内に取り込まれた放射性セシウム137と人びとの健康 合同出版から出ています。)

バンダジェフスキー博士の論文の翻訳ではありませんが、こちらに関連の日本語訳がありますので、かなり詳しく知ることができます。

【論文】バンダジェフスキー「セシウムと心臓」第4章:放射性セシウムが心臓におよぼす作用の病態生理特性
http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2014/05/4.html

図17: 43歳で突然死したダブルシ住民の心筋の組織薄片。心臓の137Cs濃度は45 Bq/kg。びまん性筋細胞溶解。筋間浮腫。筋線維の断片化。ヘマトキシリンとエオシンで着色。倍率x 125

この写真が落合論文で引用されたものですね。

 今年になってからですが、原発作業員(といっても福島第一原発の事故処理ではありません。)の方が心筋梗塞で国を訴えた裁判の判決が出ました。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H10CPJ4GTIPE06S.html

「原発作業による被曝(ひばく)が原因で心筋梗塞(こうそく)を患ったのに労災と認めなかったのは不当だとして、元原発作業員の男性が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が15日、福岡地裁であった。山口浩司裁判長(岡田健裁判長代読)は「原発作業と心筋梗塞に因果関係を認めることはできない」として訴えを棄却した。

 訴えていたのは福岡市の梅田隆亮さん(81)。訴状によると、梅田さんは1979年、島根原発(松江市)や敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉格納容器内などで配管工として働いた。その後、2000年に急性心筋梗塞を発症し、08年に松江労働基準監督署に労災を申請したが、作業時の被曝線量は8・6ミリシーベルトで心筋梗塞との因果関係はないとして却下された。梅田さんは、両原発では線量計や警報器を外して被曝線量を実際より少なく装う「被曝隠し」が日常的にあり、実際の線量はもっと高かったと主張していた。」

 これをもって放射性物質と心筋梗塞との因果関係が全否定されたわけではありませんが、日本においてはこれを認めさせるのはなかなか厳しい現実があります。
ただ実際に落合氏の論文の中の「表3 事故以降の病気の増加――福島県立医科大学附属病院の記録」の中に心臓疾患である狭心症は次のように増加しています。

      2010年   2011年  2012年
狭心症 222 (100%) 323 (145%) 349 (157%)

さらに表の5に「心筋梗塞の増加21」が示されており2013/2010比で全国的に増加していることがわかります。

 医学的に心筋線維の破壊の原因がセシウム等の放射性物質による内部被曝にあることを証明できれば、事情は大きく異なってくるでしょう。福島や東京で心筋梗塞による突然死が増えています。バンダジェフスキー博士などによるチェルノブイリの知見を福島第一原発事故の健康被害の原因究明に役立ててていかねばなりません。
 専門家による論文発表、労災認定や訴訟などで証拠として突き付けて行く必要があると言えるでしょう。
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20ミリシーベルト問題の真相 [原発問題]

知っている人たちは知っていそうで仰々しいタイトルになってしまいましたが、一般公衆の線量限度20ミリシーベルトに決定をした当時の情報が次の記事に出てきましたので紹介します。

「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【8/8】
【8】最悪のシナリオ等
http://www.huffingtonpost.jp/manabu-terata/last_episode_b_11869758.html
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<20ミリシーベルト問題>

3月の月末あたり。
小佐古教授が、党所属議員の推挙で内閣府参与になった。私は初対面。総理も初対面。大衆被爆の専門ということで、助言を受ける事に。

その小佐古教授はテレビで、一般公衆の線量限度を「一ミリシーベルト以下にすべき」と泣きながら会見をした人。当時、国は20ミリシーベルトを基準と決定していた。

ここでの記憶を数点。

まず、小佐古教授。官邸で避難地域の拡大が議論されていた時に、「そんなに拡大しなくていい」と一番反対していたのが小佐古教授だった。班目委員長らが拡大必要という路線で議論し、総理に報告に来た時に、参与として小佐古教授が同席していた。まさしく、参与としてセカンドオピニオンを述べる為に。

班目委員長が避難地域拡大の必要性を訴えた時に、小佐古教授は猛烈に、そして感情的に反対していた。(私は別件で隣室の秘書官室で仕事をしていたところ、会議に同席していた秘書官から「寺田補佐官、何とかしてください、、、」と急遽呼ばれて途中から参加した)

「拡大は必要ない!そんなメンバーで短時間で決めたのなら尚更だ!」
私が入室した時に、小佐古教授は既に感情的だった。誤解を恐れずに言うと、学術的な意見相違以外に、小佐古教授の班目委員長に対する個人的な嫌悪感が混じっているように見えた。学会にも主流、非主流があるのかどうか解らないが、原子力安全委員長という、政府のトップアドバイザーとなっている班目委員長への複雑な想いがあるように見えてならなかった。

班目委員長も引き下がらず、総理を前に学者2人が大げんか。官房長官らも呆れる程の口喧嘩だった。総理としては、いくら参与の意見とはいえ、正式な助言機関の長たる班目委員長の意見を尊重したい。しかし、対立は収まらない。そのとき、私が呼ばれて執務室に入った。

私から「ここではおやめください。一旦お二人とも別室に移って頂いて直接協議して下さい。申し訳ありませんが、福山副長官、仕切りお願いしても宜しいでしょうか」と整理。

大げんかは終了。その小佐古教授、これほど避難地域の拡大に反対していた人が、数日後、テレビの前で国の20ミリシーベルト基準を批判し涙を流していた。何がなんだかわからなかった。この20ミリシーベルト問題、一度福山副長官に聞いた。何とか出来ないか、と。
すると「いやぁ、したいんだけど、知事が相当嫌がってるんだ。人口が減る、福島が無くなるからと言って。地元の了解なしに政府が決めても実効性が乏しいんだ」。
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 外部被ばく線量に関する基準ですから低い方がいいに決まっています。前から気になっているセシウムボール、ホットパーティクルですが、単純にサイズの問題として考えた場合でも、ナノ粒子は

https://twitter.com/YuriHiranuma/status/773319922944348160?lang=ja

ニュース記事では、英国とメキシコの3歳〜92歳の37人の脳組織1gあたり、磁鉄鉱である酸化鉄が何百万粒子も検出された、とある。磁鉄鉱はフリーラジカルを生成するため、脳組織内で特に有害な作用を持つ。他にも、プラチナム、コバルトやニッケルを含んだ粒子も見つかった。

英語でしかも有料論文につき、YuriHiranumaさんのツイッターが頼りですが、酸化鉄というだけで脳に影響が出ます。外部線量が高いと言うことは放射線微粒子もそれだけ多いということですから、セシウムボールの身体影響は徹底して研究してもらわないと困ります。

AFPでニュースになっていましたので追加します。
http://news.livedoor.com/article/detail/11986706/

アルツハイマー病リスク、排ガスの微細粒子と関連か 研究

見つかった粒子について研究チームは、燃料燃焼で生じる粒子状物質との「間違えようのない類似性」がみられ、人の脳で自然に生成されるものとは異なると思われるとしている。一般的にこれら粒子は、自動車の排ガス、工場の煙霧、室内の炊事の火など、都市部での大気汚染物質中に見られるものだという。
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天皇生前退位論と女系天皇問題 [憲法改悪阻止]

 天皇退位論に絡んで、この際女系天皇問題も議論の対象にしようと言う動きも出てきました。
8月27日の朝まで生テレビでもこの議論がされています。ちらっとしか録画を見てないのですが、コバセツ先生は歴史上男系天皇でやってきた。文化財的な意味を持つという発言をしていました。

ふと思い出したら参議院選挙中に竹田恒泰氏との対談の2回目で天皇制について論じておりました。

小林節 x 竹田恒泰 スペシャル対談 その2
https://www.youtube.com/watch?v=qvTYEBSC7aA&list=PLWaVqHE4RjvxVgRhow6a45prW7LcqJwac&index=2

 私は、現皇太子の家系で見ると、女系天皇も止む負えないし、これを皇室典範で認めないのはおかしいと思っておりました。戦前の家督相続でも女性が戸主になるの場合はその家を承継してましたからねえ。
ただこれも戦後憲法が変わると同時に家督相続と言う制度がなくなってしまったのですが。

 男の子がおらんから、男の子のおる二男のところがあと継ぐというのはおかしいという感覚があってたのでしょうね。古いおっさんの考え方かな。

 対談によるとコバセツ先生は竹田さんに対して「君に教わった」と言ってますので、元々は文化財としての天皇制は竹田さんの考えでもあったのですね。

ここにも出てきます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14143260549

旧皇族の竹田恒泰氏は「文化財としての男系天皇」という概念を持ち出し、「世界最古の木造建築である法隆寺コンクリートで建て替える」に似た愚行に走るなと説いている。

 女系問題であーでもない、こーでもないと揉めておいて、生前退位論もこの際先延ばしにしようという考えがアベや日本会議にあるならそれはゆゆしき問題でしょう。生前退位が実現したとして、女系問題が現実の問題として出てくるのは、次の代ですから、まず退位論を優先課題にすればいいわけで、自民党は姑息なやり方をやめて、憲法に手をつけたくてうずうずしておるのだろうが、生前退位論は皇室典範のみで解決する問題なのだから、論理のすり替えはやめるべきです。

またぞろ内閣法制局を引っ張り出して、自分たちに都合のいい解釈を持ち出している。
http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338719.html

天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘している事が判明。憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

集団的自衛権の時と真逆ではないか!!このアベのどアホめが。
sho_fj.jpg
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