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現在、第25回「県民健康調査」 検討委員会が開催されています。 [原発問題・甲状腺がん]

今日は、福島県の「県民健康調査」検討委員会の日です。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-25.html

 甲状腺がんにつきましては、県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査 2 回目)】」結果概要が公開されています。
pdf" target="_blank">https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194733.pdf

例によって"疑い"をキーワードに検索しますと5頁

(2)細胞診等結果
穿刺吸引細胞診を行った方のうち、68 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
68 人の性別は男性 31 人、女性 37 人であった。また、二次検査時点での年齢は 9 歳から
23 歳(平均年齢は 16.9±3.3 歳)、腫瘍の大きさは 5.3mm から 35.6mm(平均腫瘍径は 11.1
±5.7mm)であった。
なお、68 人の先行検査の結果は、A 判定が 62 人(A1 が 31 人、A2 が 31 人)、B 判定が 5
人であり、先行検査未受診の方が 1 人であった。

前回9月が59名ですので、差が9名です。

3順目は資料はありますが、データがない。前回のトータルが174名でしたから、9名増加で183名のはずです。

時間があったら情報を追加します。

さっそくですが、おしどりマコさん
https://twitter.com/makomelo/status/813591666871320576

福島の県民健康調査検討委員会なう。本格調査(二巡目)の甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いは、9人増えて68人に。先行調査の結果が変わりなければ116名(うち1人良性)と合わせて183名が甲状腺がん。やっぱり男女比が気になるなぁ。男の子が多い‥
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新潟県知事も評価する甲状腺がん労災認定 [原発問題・甲状腺がん]

つい先日 東京電力の社員の方の甲状腺がん労災認定のことがニュースになっていましたが、新潟県知事がさっそくツイッターで見解を述べていました。

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/809952732824141825

国が基準を設け、労災認定を行ったことは、前進であると思います。事故が起こった場合の健康被害について、引き続き徹底的な検証が必要です。

ニュースは、東京新聞のものを拝借すると

福島事故被ばくの東電社員 甲状腺がんで労災初認定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121702000147.html

策定した目安は(1)被ばく量が一〇〇ミリシーベルト以上(2)発症まで五年以上(3)他の要因も考慮する-との内容。

基準というと法的なものになりますが、あくまでも目安で、「他の要因も考慮する」と言う点では、かなり裁量によるものが入るということですから、子供の甲状腺がんにこれをあてはめることはないでしょう。

 「関係者によると、男性は二〇一二年まで二十年間、放射線業務に従事。第一原発3、4号機の運転員も務め、1、3号機の水素爆発にも遭遇していた。国が原発事故後の過酷な状況での被ばくと、がん発症との間に関連があることを認めた。」

しかし、外部被ばくだけを基準にしたとしても、一〇〇ミリシーベルト以上という数値が、事故当時、現場にいた人たちだけにしか想定できないものかと言えばそうでもありません。

福島第一原発事故に起因する放射線被曝積算量推計と評価に関する研究
http://www.yc.tcu.ac.jp/~kiyou/no13/2-01.pdf

青山貞一氏(東京都市大学環境情報学部環境情報学科教授)ら3人の論文ですが

”(5)評価について

2011年10月下旬現在で約1.2μSv/hの外部被曝を受けている福島大学金谷川キャンパスの場合、外部被曝の積算線量は、事故後25年で100mSvに達することが分かった。
1年毎の積算線量はICRPの1~20mSv/年のICRP2007年勧告の現存被曝状況の参照レベルの高い方をわずか下回っているが、生涯を通じて見るとICRP本来の公衆に対する目安である100mSvをわずか25年で超えてしまうことを意味する。実際には後述するように食品などによる内部被曝5mSv/年(暫定規制値が許容する最大値)が加わる可能性がある。”

 年数を長くとれば、福島県内の人は、100mSvを越えるということで、これに内部被曝を加味すればもっと短い期間での発症は十分あると言えるのです。過剰診断という逃げ道もだんだん狭くなってきました。第25回「県民健康調査」 検討委員会では、当然、この労災認定も触れられることでしょうから、星座長もいよいよ弁解に困る場面も想定されます。
 私自身は、年末でライブを見るのは困難ですが、あとから録画を見させていただくことにしましょう。
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第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案を継続審議にすべきである。 [戦争法廃止]

臨時国会も明日までとなりました。カジノ法案がらみで再延長の可能性も残ってはいますが、「第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案」が成立するのは絶望的です。まだ衆議院も通過しておりませんのでこのままでは廃案でしょう。

民進党のHPに法案等があります。
https://www.minshin.or.jp/article/110357

どうも法案提出議員に執念が感じられませんね。出しては見ましたが、通すつもりはなかったのか?
と、思っておりましたが、まだあきらめていない民進党の議員及び立候補予定者がお二人。
https://www.minshin.or.jp/article/110481/%E3%80%90%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%93%A1%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%81%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%93%A1%E6%95%91%E6%80%A5%E6%95%91%E5%91%BD%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA

【政策解説】自衛隊員一人ひとりの命を守るため、自衛隊員救急救命法案提出

大野元裕参議院議員

自衛隊の現場が抱える問題は4つあります。

第1に装備です。隊員が持つ携行救急品、部隊が保有する救急品がありますが、数や質の面で非常にひどい状況にあります。

2つ目に、検定までを含めた教育・訓練の体制が整っていないことです。この検定とは、実際に救命が現場で行えるかどうかというものを確かにすることです。自衛隊では3段階の検定試験を行っています。

3つ目は部隊の展開です。自衛隊には、医官(医師)、看護師、准看護師、救命救急士で、「メディック」と言われる医療経験者がいますが、この人数が足りません。さらに、第一線の後方に負傷者の収容所、その後方に大規模な収容所、病院がありますが、現状では第一線から収容所までの間にはこの「メディック」は配置されていません。米軍では、重症の負傷者は30分以内に90%が死亡するとされていますが、その内の15%は的確な救命措置を行えば救える命だと考え、メディックを配置しています。われわれもこの考えから部隊の展開を変えなくてはなりません。

4つ目は、災害時もそうですが、大量に死傷者が出た時に、その場で対応する措置がほとんど確立されていない点です。米軍は前線では応急措置のみで、後方で治療をする時間を稼ごうとします。しかし日本では、第一線で(※)トリアージを伴う応急治療を行うとしています。米国と違い、日本の応急治療では一人ひとりの対応に時間がかかるため、多くの負傷者がいっぺんに出た場合、救命体制が組めなくなります。こういった問題を全体的に見直さなくてはなりません。
非常に大事なことをポイントを押さえて説明してくれています。

さらに南スーダンPKOで駆け付け警護が発生した場合

 自衛隊が装備している自動小銃では5・56ミリ弾を使用しています。対して南スーダンでは7・62ミリと12・7ミリ弾の武器が主流です。南スーダンではこういった武器が軍や反政府勢力だけではなく、部族勢力や民間に出回っています。そんな相手の中に入って威嚇射撃等をするということは果たして何を意味するのか。物理的、能力的に自衛隊がそれに対処できると過信することは、政治の甘えだと思います。

政府与党は、まったく現状を把握できていないことになります。

もうお一人は元自衛官で次の衆議院議員選挙に立候補予定の工藤 武司氏

 元自衛官という立場からみて、本法律案には以下の3つの意義があると考えます。

(1)「第一線で任務を遂行する自衛隊員の命を守るため、最善の体制を構築する」という国の意思を示すこと。 

(2)後回しにされがちな医療分野の体制整備について、きちんと法律で律すること。

(3)ゼロカジュアリティー・ポリシー先進国の米国等の状況を勘案するよう法律で律すること。

ゼロカジュアリティー・ポリシーとは、「自衛隊の任務が多様化し、かつ民主主義国では死傷者ゼロを追求する」ことです。

私は、イラク派遣や訓練等を通じて作戦行動の過酷さを体感し、実力を行使することのリスクを認識しています。同時に、現実の国際社会で日本が存立していくためには抑止の観点からも実力を保有し、行使できる状態にしておくことの必要性も肌で感じています。

このあたりの考えには、自民、維新の議員の賛同も得られるのではないでしょうか。

100人を越える憲法学者の方々が反対声明を出されております。

南スーダン・自衛隊PKO派遣に反対し、即刻撤収することを要求する憲法研究者声明
https://antianpo.wordpress.com/2016/12/09/%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8Apko%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%80%81%E5%8D%B3%E5%88%BB%E6%92%A4%E5%8F%8E/

心情的には賛同するものですが、すでに駆け付け警護、宿営地の共同防護の任務を与えられた部隊は現地に配属されてしまいました。よほどのことがない限り政府は撤収させないでしょう。今の部隊が日本に戻れるのは半年後です。その間に”万一の事”が起きないことを祈るばかりですが、起きてしまった場合のことを考えてこの法案を成立させる。臨時国会で無理だったら、通常国会の冒頭早い時期に成立させる。
今はそちらの方が急務だと考え、この法案の成立を切に望むものであります。

 アベは解散なんぞ考えないで、灼熱の南スーダンで日々不安を感じながら任務に励んでいる隊員の生命、身体を護ることを第一に考えて、行動すべきだ!!
sho_fj.jpg
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第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案は有益か?-続き [戦争法廃止]

 前回の記事では「有益か?」と疑問符であったのですが、今回はこれに結論を出すべきか、迷ったのですが、もう一度、結論を出す前に法案骨子を見ながら考えてみたいことがありました。

骨子はこちらの民進党のHPにあります。
https://www.minshin.or.jp/article/110357
PDFがダウンロードされます。

この法律で医師法を変えてまで、危険な戦場での救護活動を行おうというものではないようです。
まずは、体制をつくること、それが、民進、自由両党の考えのようです。

記者会見の時には

”法案提出後には、青柳陽一郎「次の内閣」ネクスト防衛大臣など提出者が揃って記者会見を開いた。後藤祐一衆院安全保障委員会筆頭理事は、「『駆けつけ警護』よりも自衛隊の救急救命の方が大事だというのがわれわれのスタンスだ」と強調”

とありますので、急ぐ理由は、南スーダンにありというのはよくわかります。9条違憲をゆっくり議論している時間はないのかもしれません。

法案の進展状況がわからないのと、会期も14日まで、15日からは、南スーダンで本格的な体制に入ると言われています。

前回刺激的な写真を東洋経済に掲載した清谷氏が別のところにかなり本格的な文章を公開してくれています。

自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その5戦傷救護編
               清谷信一氏(軍事ジャーナリスト)
http://japan-indepth.jp/?p=31436

しかも准看護師であり救急救命士の資格も持つ隊員が身体に侵襲を与える外科的処理を行うのに、法改正は行わず解釈のみで可能とするらしい。しかも、この有事緊急救命処置の訓練開始は平成29年度からであり、第11次隊、第12次隊には間に合わない。そもそもこの改革は国内向けであり、PKOは対象とされていない。つまり政府も防衛省も極めて幼稚なレベルの戦傷医療体制で、隊員を危険な任務に送り出しているのだ。つまり、PKO部隊は犬死に覚悟で送りだされることになる。

医師法の改正を行わなかったのは、圧力団体である医師会と衝突するからだろう。これだけ議会で圧倒的な議席を持ちながら、この程度の改革すらできなくて、憲法改正などできるのだろうか。他人事ながら心配になる。その程度の覚悟で、隊員を死地に送り出していいものか。
 結局 票田であり金づるである医師会を敵に回すことができないので、またしても解釈でやってしまう。アベ内閣の常とう手段ですねえ。以下にも貴重な情報を提供いただいています。 

自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない
http://japan-indepth.jp/?p=31070
http://japan-indepth.jp/?p=31120
http://japan-indepth.jp/?p=31185
http://japan-indepth.jp/?p=31379

9条違憲を議論してる時間はないといいつつも過去書いた記事を振り返ってみます。

南スーダンPKO-駆けつけ警護は合憲か?
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2015-09-29

南スーダンPKO-憲法学者は駆けつけ警護は”違憲”が多い
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2015-10-01

 憲法学者と元内閣法制局長官の議論がかみ合ってないように見えます。いわば第一線級の法律実務家と、学問追求型の学者の発想の違いからでしょうか?私ごときにわかるはずないわい、と諦めるのは早いのですが、ここはもうちょっと頑張って次回結論を出してみたいと思います。

日弁連の意見書ですが、小林節先生をはじめ多くの憲法学者が弁護士登録をしてますので、実務家と学者が英知を結集して書いたものと考えられます。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150618.pdf
20ページの
第5 武器使用の拡大その他の問題点について
1 武器使用の拡大と武力行使の危険性

のところが今回の問題と絡んできます。

(3) 任務遂行のための武器使用の危険性

ここでは相手の武装集団等を抑止,撃退,凌駕するだけの強力な武器の使用がなされることになる。それに対して相手側も応戦し,交戦状態へと発展する危険性は否定できない。
 そもそも,憲法第9条は海外における武力の行使を禁止しているところ,海外での武器の使用は,武力の行使との区別が困難であり,基本的に許されない。そこにおいて,自分の身を守るための自己保存のための武器使用は,自然権的な権利として,例外的に許容されるとされてきたものである。したがって,それを超える「任務遂行のための武器使用」はこれまで禁止されてきたのであり,それを可能とする法的根拠は不明である(1996年5月7日参議院内閣委員会における内閣法制局第一部長答弁など参照)。

 その後に出てくる「憲法違反」のところをコピペして「違憲の法律に手を貸す必要はない。南スーダンは即撤退だ!!」と、民医連の主張に賛同すればいいのでしょうが、もう一息自分の頭で考えてみたいと思います。

冒頭述べた法案骨子ですが、あまり引用しませんでしたが、最後の部分

第11 検討
自衛隊の行動に際して自衛隊員が自衛隊員以外の者に対して行う医療の提供体制の在り方等については、今後検討が加えられ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとすること。


 まずは体制をきちんと整えて、医師法の壁をぶち破る世論形成が必要でしょう。

アベ この年末くそ忙しい時にプーチンだ、オバマだとカッコつけんじゃない。正月返上でスーダンで危険な任務にあたっている自衛隊員と、日本で不安に待っている家族の気持ちを考えたことがあるのか!!
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ポスト・ケインジアン制度主義というのがあった。 [ヴェブレン]

ばたばたっともう一つヴェブレン関連のを記事にします。

「ポスト・ケインジアン制度主義」の可能性

帝京平成大学(非常勤)寺川隆一郎氏
pdf" target="_blank">http://www.jafee.org/conference/conference_files/RyuichiroTerakawa.pdf

ホジソン関係のサイトのようですね。

宇沢先生も出てきますが

ジョン・M・ケインズの経済学とアメリカの AI の親和性はしばしば指摘されてきた。たとえばケインズの系譜を継いだ一人である宇沢弘文は、その回顧インタビューで、ソースティン・ヴェブレンの『営利企業の理論』(Veblen 1904)を読んだ際に、ケインズの『一般理論』 (Keynes 1936) の核心 が 含 ま れ て い た こ と に 衝 撃 を 受 け た と 述 べ て い る(Okuno-Fujiwara and Shell 2009)。また、ケインズの高弟であるジョーン・ロビンソンも、ケンブリッジ資本論争の後にヴェブレンの J・B・クラーク批判(Veblen 1908)を読み、ヴェブレンの痛烈な J・B・クラーク論を人びとが覚えていれば、資本について論争する必要はなかっただろうということばを残している(Harcourt 2011: 263-4)。

PKがポスト・ケイジアン、AIが制度主義派ですね。

また 1983 年には、チャールズ・K・ウィルバーとケネス・P・ジェイムソンの手で、スタグフレーションという当時の経済問題に取り組むために、AI と PK の知見を統合する著作『経済学の貧困』が公刊された(Wilber and Jameson 1983)。この著作は、「 ポ スト ・ ケ イ ン ジ ア ン 制 度 主 義 (Post-Keynesian Institutionalism: PKI)」という名称を使用した最初期のものだ。

ケインズとヴェブレンの理論的な“結婚”という試みはけっこう前にあったということですね。

 リーマンショックの時に一躍注目されたミンスキーが、PK,AI統合の仲介役的な存在だったと言われてますね。

ミンスキーは、1996 年に、アメリカ進化経済学会で、進化経済学への貢献を讃えるヴェブレン-コモンズ賞を受賞している。その記念スピーチで、ケインズのコモンズ宛の 1927年 4 月 26 日付けの書簡(Keynes 1927a)の一節を引用している。「考え方一般が、これほどぴったり一致すると感じられる経済学者は、貴兄の他にいないようです」。そしてミンスキーはこの一節を、「ケインズ経済学とアメリカ制度派の親和性の証拠だ」(Minsky 1996: 357)としている。ただしこれには多少留保が必要だ。確かにこの一節は、ハロッドやスキデルスキーによるケインズの評伝でも、ケインズへのコモンズの影響を示す証拠として引用されてきた有名なものではある。しかしこの手紙の主題は、当時の FRB の金融政策についてのコモンズの分析だ。コモンズは、FRB が、当時発見されたばかりの公開市場操作をつかって、卸売物価安定化を目指すべきだと提言する論文(Commons 927)を公刊し、ケインズに意見を求めたのである。ちょうど『貨幣論』に向けて準備をしていたケインズは、この提言に賛意を示した上で、上記の有名な一節を書いたのだ。あくまでも通貨管理という限定された主題についての同意であることは留意しておくべきだろう。

 ちょっと難しくなってきましたが、ヴェブレンとケインズの直接的な対比ではないのですが、コモンズという熱烈なヴェブレン支持者との対比ですね。

ウィキペディアからですが
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BA

ジョン・ロジャーズ・コモンズ(John Rogers Commons、1862年10月13日 - 1945年5月11日)は、アメリカの経済学者、労働史家。ヴェブレンと並ぶ制度派経済学の代表者の一人。
オハイオ州西部のホランズバーグ出身。シラキュース大学を経て、1904年からウィスコンシン大学マディソン校の教授を務めた。集団的民主主義による合理的価値の実現を希求した。

いきなり飛ばして論文の最後の部分

ケインズが『一般理論』を準備する中で、自らの新しい理論を「貨幣的生産理論(monetary theory of production)」として構想していたことは良く知られている。コモンズもまた自らの貨幣論を「取引貨幣論(transactional theory of money)」と呼び、企業の投資決定とフローの貨幣の創出・譲渡・消滅を相即的にとらえていた。両者のよく似た洞察が、どこで分岐し、政策的な違いとして現れるのか、PK と AI の対話は、今後はこの点をめぐって継続することが期待される。

前の龍渓の記事のコメントで気になっていたガルブレイスの”ケインズ主義の限界”を解く鍵をレギュラシオン派に求めなくても、なにやら解決できそうな気配ではあります。まあ、これも来年の課題ではありますが。
鬼が笑うかな。
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第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案は有益か? [戦争法廃止]

 先日別記事で取り上げた民進党長島代議士の発言にありました法案が気になりましたので、3日のアベ政治の日に取り上げます。

2016年11月16日
自衛隊員救急救命法案を衆院に提出
https://www.minshin.or.jp/article/110357

法案提出後には、青柳陽一郎「次の内閣」ネクスト防衛大臣など提出者が揃って記者会見を開いた。後藤祐一衆院安全保障委員会筆頭理事は、「『駆けつけ警護』よりも自衛隊の救急救命の方が大事だというのがわれわれのスタンスだ」と強調し、議員立法に至った問題意識、経緯を紹介した。また、法案策定に大きく関わった大野元裕ネクスト防衛副大臣も記者会見に同席し、自衛隊の救急救命携行品と米軍のものとの比較を説明し、その不十分さをあらためて指摘した。また、後藤議員は質問に答える形で、この日の衆院安保委でも政府側から前向きな答弁があったことも踏まえ、今後各野党への働きかけを行うとともに、与党に対してもこの法案に賛同するよう呼びかけた。

法案は長いけどそのまま記載します。

第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19201005.htm

理 由
 自衛隊の行動に際して自衛隊員の生命を保護することの重要性に鑑み、自衛隊の衛生の機能の向上を図るため、第一線救急救命処置体制の整備に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


 (目的)
第一条 この法律は、自衛隊の行動(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六章に規定する自衛隊の行動をいう。以下同じ。)に際して自衛隊員の生命を保護することの重要性に鑑み、第一線救急救命処置体制の整備に関し必要な事項を定めることにより、自衛隊の衛生の機能の向上を図ることを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「自衛隊員」とは、自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。
2 この法律において「第一線救急救命処置」とは、自衛隊の行動に従事している際に重度傷病者(症状が著しく悪化するおそれがあり、又は生命が危険な状態にある傷病者をいう。)となった自衛隊員(以下「重度傷病自衛隊員」という。)が病院その他医療を提供する施設に搬送されるまでの間に、当該重度傷病自衛隊員に対して行われる処置であって、当該重度傷病自衛隊員の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものをいう。
3 この法律において「第一線救急救命処置体制」とは、第一線救急救命処置を適確に行うための体制をいう。
 (基本理念)
第三条 第一線救急救命処置体制の整備は、第一線救急救命処置を行うことによりできる限り多くの重度傷病自衛隊員を救命することができるようにすることを旨として行われなければならない。
 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、第一線救急救命処置体制を総合的かつ計画的に整備する責務を有する。
 (法制上の措置等)
第五条 国は、第一線救急救命処置体制の整備に必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
 (第一線救急救命処置体制整備基本計画)
第六条 政府は、第一線救急救命処置体制の整備に関する基本的な計画(以下「第一線救急救命処置体制整備基本計画」という。)を定めなければならない。
2 第一線救急救命処置体制整備基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 第一線救急救命処置体制の整備に関する基本的な方針
 二 次条第一項に規定する第一線救急救命処置実施基準の策定に関する基本的な事項
 三 医療に関する業務に係る資格を有する自衛隊員であって業務として第一線救急救命処置を行うものの養成及び確保に関する事項
 四 前号の自衛隊員以外の自衛隊員に対して第一線救急救命処置に関する知識及び技能を習得させるための教育訓練に関する事項
 五 第一線救急救命処置が行われる場所から病院その他の医療を提供する施設へ重度傷病自衛隊員を迅速に搬送する体制の確保に関する事項
 六 第一線救急救命処置を適確に行うために必要な装備品等(防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第一項第十三号に規定する装備品等をいう。)の確保に関する事項
 七 前各号に掲げるもののほか、第一線救急救命処置体制の整備を総合的かつ計画的に行うために必要な事項
3 防衛大臣は、第一線救急救命処置体制整備基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 防衛大臣は、第一線救急救命処置体制整備基本計画の案を作成しようとするときは、外国における第一線救急救命処置に相当する処置の実施の状況を勘案するとともに、あらかじめ、第一線救急救命処置体制整備審議会の意見を聴かなければならない。
5 防衛大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一線救急救命処置体制整備基本計画の概要を公表しなければならない。
6 前三項の規定は、第一線救急救命処置体制整備基本計画の変更について準用する。
 (第一線救急救命処置実施基準の策定)
第七条 防衛大臣は、医療に関する業務に係る資格を有する自衛隊員であって業務として第一線救急救命処置を行うものの当該業務の範囲及び手順並びに配置その他の第一線救急救命処置を適確に行うために必要な事項に関する基準(以下この条において「第一線救急救命処置実施基準」という。)を定めるものとする。
2 防衛大臣は、第一線救急救命処置実施基準を定めようとするときは、外国における第一線救急救命処置に相当する処置の実施の状況を勘案しなければならない。
3 防衛大臣は、第一線救急救命処置実施基準を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第一線救急救命処置体制整備審議会の意見を聴かなければならない。
4 前二項の規定は、第一線救急救命処置実施基準の変更について準用する。
 (医学的知見の反映)
第八条 政府は、自衛隊の行動に際して第一線救急救命処置を行うための態勢を確保する必要がある場合において、当該自衛隊の行動に関する予算を作成し若しくは執行し、又は当該自衛隊の行動の実施のための計画を作成しようとするときは、医学的知見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
 (第一線救急救命処置体制整備審議会)
第九条 防衛省本省に、第一線救急救命処置体制整備審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
 二 防衛大臣の諮問に応じ、第一線救急救命処置体制の整備に関する重要事項を調査審議すること。
 三 前号に掲げる重要事項に関し、防衛大臣に意見を述べること。
3 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び委員その他審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

 PKOの駆け付け警護は対象外ですが、昨年戦争法案可決で法制化された、武力攻撃事態等及び存立危機事態の場合に発令される防衛出動命令が出た場合、敵前逃亡すれば七年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられる。使命感を持って自衛官になって刑に処せられるのは不名誉なことですから、ぎりぎりまで悩み苦しむでしょう。刑罰で締めあげながら、戦地に赴かせるには、現行法上の手厚い保護があまりにも欠けています。
 そのためにこの法案を、民進党、自由党共同で提出したのでしょう。社民、共産は、違憲の法律に手を貸すことはないとの意味合いから、参加しなかったのか?そこまで調べていませんが、共産党系の医師の集団「全日本民医連」が最近出した主張に耳を傾ける必要があるでしょう。

医療に忍び寄る戦争法 膨らむ軍事医療 日本平和委員会 平山武久さんに聞く 
http://www.min-iren.gr.jp/?p=29438

軍事医療は憲法に反する
 安倍内閣は、自衛隊の南スーダン派遣について「死者は出ない」、「戦闘ではなく衝突」などと答弁していますが、それはたてまえです。いま大急ぎで戦時医療態勢を確保しようとしている事実こそが、自衛隊の向かう先が「殺し殺される現場」であることを示しています。
 政府は、これらの制度改悪を国会での審議もせず、報告書のみで押し通そうとしています。医療に限った話ではありませんが、これは大問題です。国会で「戦場で傷ついた隊員のいのちを救うため」という、本当のことを訴えるのは都合が悪いのです。

*    *

 軍事医療は医療分野での“憲法九条違反”と言えます。医療そのものが、戦争の推進に使われてしまうのです。国民のいのちと健康を守るためにも憲法九条を生かすことが力になります。
 医療者のみなさんは問題の「当事者」です。大いに議論して、行動してください。
 憲法を破壊し、前のめりで「戦争法」の具体化をすすめる安倍政権に反対の声を広げましょう。

 民進、自由の提出した法案と細かく比較してませんが、やはり「医療の戦争支援」に他なりません。共産党を支持するわけではありませんが、ここらはやはりきちんと野党共闘してこの問題について統一的な見解を出すべきでしょう。
 公明党も入っての与党としての検討だったのかは定かではありませんが、防衛省での検討は
http://www.sankei.com/politics/news/140128/plt1401280030-n1.html
2014年の1月から行われています。ただ救急救命士の有資格者の自衛官をこの任務にあてることで、法改正もなく進めようとしていることはゆゆしき問題でしょう。

 おそらく創価学会の皆さんは何も聞かされていないでしょう。駆け付け警護が出きるようになったので、安全になったと公明党の国会議員たちに言い含められて、昨年の夏から秋にかけて多くの方々が疑問にもちながら、あの安保関連法案を黙認してきたのではないでしょうか。

ここには刺激的な写真があります。気の弱い私は夢に出てきそうでなかなか直視できません。
http://toyokeizai.net/articles/-/146208?page=2

文字の部分だけ紹介しましょう。

左写真はイギリスの展示会「DSEI」で展示された、戦傷手当用の訓練システムを取り付けた両肢を失った兵。右上写真はDSEIで展示された、切断された下肢の処置の訓練用システム。右下写真は、パリで行われた防衛装備見本市「ユーロサトリ2016」で米陸軍が展示した応急処置訓練用の人形。傷口が極めてリアルで、ボディはシリコン製で肌の質感も人体に近い(いずれも筆者撮影)

 人形とか訓練用のシステムと言っても、普通の人間はなかなか冷静に見ることができません。南スーダンに送りだされた隊員の家族の方々はとてもこの写真を見ることはできないでしょう。
 民医連のいうことは正論だと思います。しかし、現実にジュバに隊員は赴任しており、今月12日からは臨戦態勢に入るといいます。多くの国民は本当の危険性をほとんど知りません。臨時国会の残された期日は少ないですが、この法案の成立云々はともかくとして、国民の目に見える形で議論をやってもらいたい。そしてマスコミは正確にこのことを伝えてもらいたい。

アベは丁寧に説明すると言ってなんにもやってないじゃないか!!“戦闘”を“衝突”とごまかせば済むと言うものじゃない。カジノ法案なんかに貴重な時間を使うんじゃない!!
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