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駆け付け警護はありうる。 [戦争法廃止]

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010858561000.html
NHKの記事なので消えるのが早いでしょうが

国連PKOトップ 自衛隊に駆け付け警護の要請ありえる
1月31日 4時50分

先月のですみませんが、毎月3日のアベ政治に使わせてもらいます。

シアラー特別代表は30日、滞在先のエチオピアで、就任後、海外メディアとして初めてNHKのインタビューに応じ、去年7月に政府軍と反政府勢力の間で大規模な武力衝突が起きた首都ジュバの治安状況について、「改善してきているが道のりは遠い」と述べ、依然として予断を許さない状況だとの認識を示しました。そのうえで、ジュバを拠点とする自衛隊の部隊について、「緊急事態が起きた場合、国連などのスタッフを守るための役割も期待する」と述べ、武力衝突などの緊急時には、自衛隊の部隊に新たに付与された駆け付け警護を要請することもありえると明言しました。

さらに、武力衝突が繰り返される中での最大の課題は、国連のキャンプにいる22万人の避難民を含め、市民を安全に保護することだとして、文民保護を中心にPKOの使命を果たしていく考えを強調しました。


昨年末に始まって、一見平穏に見える南スーダンの首都ジュバですが、国連トップがこう言ってるのですから、じゅうぶんに起こりえることです。さてアベやイナダは、どこまで深刻に受け止めているのか?

国会でとことん議論すべきでしょう。

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アメリカに対しては不戦の誓いをするアベ [戦争法廃止]

謹賀新年
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この絵を知ってる人は多分同年代。
3日のアベ政治と新年のあいさつをいっしょにしてすみません。じつは去年のうちに合間をみて書いています。

一カ月近くたってる新聞記事ですが
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120602000121.html

首相はきのう、真珠湾訪問の意義を「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したい」と語った。

中国韓国に対してこのようなことを言ったことがあるのか?アメリカとは二度と戦争はしません。引き続き日本を守って下さいと言う意思表示にすぎないと見てとれる。

実際にやった演説はこんなもんでした。
http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00e/010/165000c
わざわざ登録してまで読む価値はありません。

「私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。 」

これは登録が必要な記事ですが、白井聡さんがいいことを言ってくれています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12727556.html?rm=150

 首相は「真珠湾を和解の象徴に」と呼びかけたが、日本は米国とだけ戦ったのではない。例えば中国・南京を訪れ、和解の象徴にするつもりはあるのか。アジア諸国との包括的和解に本気で取り組む気があるのか、と問いたい。

 そうした誠意がないのなら、米国と親密であるとアピールして、国際的な存在感を高めるという戦後の日本のあり方と変わらない。「戦後レジームからの脱却」どころか、敗戦と東西対立で強いられた対米従属が今なお日本が取り得る唯一の選択肢だと考える「永続敗戦レジームの無期限延長」だ。

 武器輸出に前のめりとなり、国連の「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に反対するといった言動も、「不戦の誓い」と矛盾する。日米同盟は深化しているのではなく、安倍政権が米国にすがりついているのが実情ではないか。


あまりの言行不一致にあきれてしまう。今年も毎月3日のアベ政治批判を忘れないからな!!
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第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案を継続審議にすべきである。 [戦争法廃止]

臨時国会も明日までとなりました。カジノ法案がらみで再延長の可能性も残ってはいますが、「第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案」が成立するのは絶望的です。まだ衆議院も通過しておりませんのでこのままでは廃案でしょう。

民進党のHPに法案等があります。
https://www.minshin.or.jp/article/110357

どうも法案提出議員に執念が感じられませんね。出しては見ましたが、通すつもりはなかったのか?
と、思っておりましたが、まだあきらめていない民進党の議員及び立候補予定者がお二人。
https://www.minshin.or.jp/article/110481/%E3%80%90%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%93%A1%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%81%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%93%A1%E6%95%91%E6%80%A5%E6%95%91%E5%91%BD%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA

【政策解説】自衛隊員一人ひとりの命を守るため、自衛隊員救急救命法案提出

大野元裕参議院議員

自衛隊の現場が抱える問題は4つあります。

第1に装備です。隊員が持つ携行救急品、部隊が保有する救急品がありますが、数や質の面で非常にひどい状況にあります。

2つ目に、検定までを含めた教育・訓練の体制が整っていないことです。この検定とは、実際に救命が現場で行えるかどうかというものを確かにすることです。自衛隊では3段階の検定試験を行っています。

3つ目は部隊の展開です。自衛隊には、医官(医師)、看護師、准看護師、救命救急士で、「メディック」と言われる医療経験者がいますが、この人数が足りません。さらに、第一線の後方に負傷者の収容所、その後方に大規模な収容所、病院がありますが、現状では第一線から収容所までの間にはこの「メディック」は配置されていません。米軍では、重症の負傷者は30分以内に90%が死亡するとされていますが、その内の15%は的確な救命措置を行えば救える命だと考え、メディックを配置しています。われわれもこの考えから部隊の展開を変えなくてはなりません。

4つ目は、災害時もそうですが、大量に死傷者が出た時に、その場で対応する措置がほとんど確立されていない点です。米軍は前線では応急措置のみで、後方で治療をする時間を稼ごうとします。しかし日本では、第一線で(※)トリアージを伴う応急治療を行うとしています。米国と違い、日本の応急治療では一人ひとりの対応に時間がかかるため、多くの負傷者がいっぺんに出た場合、救命体制が組めなくなります。こういった問題を全体的に見直さなくてはなりません。
非常に大事なことをポイントを押さえて説明してくれています。

さらに南スーダンPKOで駆け付け警護が発生した場合

 自衛隊が装備している自動小銃では5・56ミリ弾を使用しています。対して南スーダンでは7・62ミリと12・7ミリ弾の武器が主流です。南スーダンではこういった武器が軍や反政府勢力だけではなく、部族勢力や民間に出回っています。そんな相手の中に入って威嚇射撃等をするということは果たして何を意味するのか。物理的、能力的に自衛隊がそれに対処できると過信することは、政治の甘えだと思います。

政府与党は、まったく現状を把握できていないことになります。

もうお一人は元自衛官で次の衆議院議員選挙に立候補予定の工藤 武司氏

 元自衛官という立場からみて、本法律案には以下の3つの意義があると考えます。

(1)「第一線で任務を遂行する自衛隊員の命を守るため、最善の体制を構築する」という国の意思を示すこと。 

(2)後回しにされがちな医療分野の体制整備について、きちんと法律で律すること。

(3)ゼロカジュアリティー・ポリシー先進国の米国等の状況を勘案するよう法律で律すること。

ゼロカジュアリティー・ポリシーとは、「自衛隊の任務が多様化し、かつ民主主義国では死傷者ゼロを追求する」ことです。

私は、イラク派遣や訓練等を通じて作戦行動の過酷さを体感し、実力を行使することのリスクを認識しています。同時に、現実の国際社会で日本が存立していくためには抑止の観点からも実力を保有し、行使できる状態にしておくことの必要性も肌で感じています。

このあたりの考えには、自民、維新の議員の賛同も得られるのではないでしょうか。

100人を越える憲法学者の方々が反対声明を出されております。

南スーダン・自衛隊PKO派遣に反対し、即刻撤収することを要求する憲法研究者声明
https://antianpo.wordpress.com/2016/12/09/%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8Apko%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%80%81%E5%8D%B3%E5%88%BB%E6%92%A4%E5%8F%8E/

心情的には賛同するものですが、すでに駆け付け警護、宿営地の共同防護の任務を与えられた部隊は現地に配属されてしまいました。よほどのことがない限り政府は撤収させないでしょう。今の部隊が日本に戻れるのは半年後です。その間に”万一の事”が起きないことを祈るばかりですが、起きてしまった場合のことを考えてこの法案を成立させる。臨時国会で無理だったら、通常国会の冒頭早い時期に成立させる。
今はそちらの方が急務だと考え、この法案の成立を切に望むものであります。

 アベは解散なんぞ考えないで、灼熱の南スーダンで日々不安を感じながら任務に励んでいる隊員の生命、身体を護ることを第一に考えて、行動すべきだ!!
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第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案は有益か?-続き [戦争法廃止]

 前回の記事では「有益か?」と疑問符であったのですが、今回はこれに結論を出すべきか、迷ったのですが、もう一度、結論を出す前に法案骨子を見ながら考えてみたいことがありました。

骨子はこちらの民進党のHPにあります。
https://www.minshin.or.jp/article/110357
PDFがダウンロードされます。

この法律で医師法を変えてまで、危険な戦場での救護活動を行おうというものではないようです。
まずは、体制をつくること、それが、民進、自由両党の考えのようです。

記者会見の時には

”法案提出後には、青柳陽一郎「次の内閣」ネクスト防衛大臣など提出者が揃って記者会見を開いた。後藤祐一衆院安全保障委員会筆頭理事は、「『駆けつけ警護』よりも自衛隊の救急救命の方が大事だというのがわれわれのスタンスだ」と強調”

とありますので、急ぐ理由は、南スーダンにありというのはよくわかります。9条違憲をゆっくり議論している時間はないのかもしれません。

法案の進展状況がわからないのと、会期も14日まで、15日からは、南スーダンで本格的な体制に入ると言われています。

前回刺激的な写真を東洋経済に掲載した清谷氏が別のところにかなり本格的な文章を公開してくれています。

自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その5戦傷救護編
               清谷信一氏(軍事ジャーナリスト)
http://japan-indepth.jp/?p=31436

しかも准看護師であり救急救命士の資格も持つ隊員が身体に侵襲を与える外科的処理を行うのに、法改正は行わず解釈のみで可能とするらしい。しかも、この有事緊急救命処置の訓練開始は平成29年度からであり、第11次隊、第12次隊には間に合わない。そもそもこの改革は国内向けであり、PKOは対象とされていない。つまり政府も防衛省も極めて幼稚なレベルの戦傷医療体制で、隊員を危険な任務に送り出しているのだ。つまり、PKO部隊は犬死に覚悟で送りだされることになる。

医師法の改正を行わなかったのは、圧力団体である医師会と衝突するからだろう。これだけ議会で圧倒的な議席を持ちながら、この程度の改革すらできなくて、憲法改正などできるのだろうか。他人事ながら心配になる。その程度の覚悟で、隊員を死地に送り出していいものか。
 結局 票田であり金づるである医師会を敵に回すことができないので、またしても解釈でやってしまう。アベ内閣の常とう手段ですねえ。以下にも貴重な情報を提供いただいています。 

自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない
http://japan-indepth.jp/?p=31070
http://japan-indepth.jp/?p=31120
http://japan-indepth.jp/?p=31185
http://japan-indepth.jp/?p=31379

9条違憲を議論してる時間はないといいつつも過去書いた記事を振り返ってみます。

南スーダンPKO-駆けつけ警護は合憲か?
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2015-09-29

南スーダンPKO-憲法学者は駆けつけ警護は”違憲”が多い
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2015-10-01

 憲法学者と元内閣法制局長官の議論がかみ合ってないように見えます。いわば第一線級の法律実務家と、学問追求型の学者の発想の違いからでしょうか?私ごときにわかるはずないわい、と諦めるのは早いのですが、ここはもうちょっと頑張って次回結論を出してみたいと思います。

日弁連の意見書ですが、小林節先生をはじめ多くの憲法学者が弁護士登録をしてますので、実務家と学者が英知を結集して書いたものと考えられます。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150618.pdf
20ページの
第5 武器使用の拡大その他の問題点について
1 武器使用の拡大と武力行使の危険性

のところが今回の問題と絡んできます。

(3) 任務遂行のための武器使用の危険性

ここでは相手の武装集団等を抑止,撃退,凌駕するだけの強力な武器の使用がなされることになる。それに対して相手側も応戦し,交戦状態へと発展する危険性は否定できない。
 そもそも,憲法第9条は海外における武力の行使を禁止しているところ,海外での武器の使用は,武力の行使との区別が困難であり,基本的に許されない。そこにおいて,自分の身を守るための自己保存のための武器使用は,自然権的な権利として,例外的に許容されるとされてきたものである。したがって,それを超える「任務遂行のための武器使用」はこれまで禁止されてきたのであり,それを可能とする法的根拠は不明である(1996年5月7日参議院内閣委員会における内閣法制局第一部長答弁など参照)。

 その後に出てくる「憲法違反」のところをコピペして「違憲の法律に手を貸す必要はない。南スーダンは即撤退だ!!」と、民医連の主張に賛同すればいいのでしょうが、もう一息自分の頭で考えてみたいと思います。

冒頭述べた法案骨子ですが、あまり引用しませんでしたが、最後の部分

第11 検討
自衛隊の行動に際して自衛隊員が自衛隊員以外の者に対して行う医療の提供体制の在り方等については、今後検討が加えられ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとすること。


 まずは体制をきちんと整えて、医師法の壁をぶち破る世論形成が必要でしょう。

アベ この年末くそ忙しい時にプーチンだ、オバマだとカッコつけんじゃない。正月返上でスーダンで危険な任務にあたっている自衛隊員と、日本で不安に待っている家族の気持ちを考えたことがあるのか!!
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第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案は有益か? [戦争法廃止]

 先日別記事で取り上げた民進党長島代議士の発言にありました法案が気になりましたので、3日のアベ政治の日に取り上げます。

2016年11月16日
自衛隊員救急救命法案を衆院に提出
https://www.minshin.or.jp/article/110357

法案提出後には、青柳陽一郎「次の内閣」ネクスト防衛大臣など提出者が揃って記者会見を開いた。後藤祐一衆院安全保障委員会筆頭理事は、「『駆けつけ警護』よりも自衛隊の救急救命の方が大事だというのがわれわれのスタンスだ」と強調し、議員立法に至った問題意識、経緯を紹介した。また、法案策定に大きく関わった大野元裕ネクスト防衛副大臣も記者会見に同席し、自衛隊の救急救命携行品と米軍のものとの比較を説明し、その不十分さをあらためて指摘した。また、後藤議員は質問に答える形で、この日の衆院安保委でも政府側から前向きな答弁があったことも踏まえ、今後各野党への働きかけを行うとともに、与党に対してもこの法案に賛同するよう呼びかけた。

法案は長いけどそのまま記載します。

第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19201005.htm

理 由
 自衛隊の行動に際して自衛隊員の生命を保護することの重要性に鑑み、自衛隊の衛生の機能の向上を図るため、第一線救急救命処置体制の整備に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


 (目的)
第一条 この法律は、自衛隊の行動(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六章に規定する自衛隊の行動をいう。以下同じ。)に際して自衛隊員の生命を保護することの重要性に鑑み、第一線救急救命処置体制の整備に関し必要な事項を定めることにより、自衛隊の衛生の機能の向上を図ることを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「自衛隊員」とは、自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。
2 この法律において「第一線救急救命処置」とは、自衛隊の行動に従事している際に重度傷病者(症状が著しく悪化するおそれがあり、又は生命が危険な状態にある傷病者をいう。)となった自衛隊員(以下「重度傷病自衛隊員」という。)が病院その他医療を提供する施設に搬送されるまでの間に、当該重度傷病自衛隊員に対して行われる処置であって、当該重度傷病自衛隊員の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものをいう。
3 この法律において「第一線救急救命処置体制」とは、第一線救急救命処置を適確に行うための体制をいう。
 (基本理念)
第三条 第一線救急救命処置体制の整備は、第一線救急救命処置を行うことによりできる限り多くの重度傷病自衛隊員を救命することができるようにすることを旨として行われなければならない。
 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、第一線救急救命処置体制を総合的かつ計画的に整備する責務を有する。
 (法制上の措置等)
第五条 国は、第一線救急救命処置体制の整備に必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
 (第一線救急救命処置体制整備基本計画)
第六条 政府は、第一線救急救命処置体制の整備に関する基本的な計画(以下「第一線救急救命処置体制整備基本計画」という。)を定めなければならない。
2 第一線救急救命処置体制整備基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 第一線救急救命処置体制の整備に関する基本的な方針
 二 次条第一項に規定する第一線救急救命処置実施基準の策定に関する基本的な事項
 三 医療に関する業務に係る資格を有する自衛隊員であって業務として第一線救急救命処置を行うものの養成及び確保に関する事項
 四 前号の自衛隊員以外の自衛隊員に対して第一線救急救命処置に関する知識及び技能を習得させるための教育訓練に関する事項
 五 第一線救急救命処置が行われる場所から病院その他の医療を提供する施設へ重度傷病自衛隊員を迅速に搬送する体制の確保に関する事項
 六 第一線救急救命処置を適確に行うために必要な装備品等(防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第一項第十三号に規定する装備品等をいう。)の確保に関する事項
 七 前各号に掲げるもののほか、第一線救急救命処置体制の整備を総合的かつ計画的に行うために必要な事項
3 防衛大臣は、第一線救急救命処置体制整備基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 防衛大臣は、第一線救急救命処置体制整備基本計画の案を作成しようとするときは、外国における第一線救急救命処置に相当する処置の実施の状況を勘案するとともに、あらかじめ、第一線救急救命処置体制整備審議会の意見を聴かなければならない。
5 防衛大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一線救急救命処置体制整備基本計画の概要を公表しなければならない。
6 前三項の規定は、第一線救急救命処置体制整備基本計画の変更について準用する。
 (第一線救急救命処置実施基準の策定)
第七条 防衛大臣は、医療に関する業務に係る資格を有する自衛隊員であって業務として第一線救急救命処置を行うものの当該業務の範囲及び手順並びに配置その他の第一線救急救命処置を適確に行うために必要な事項に関する基準(以下この条において「第一線救急救命処置実施基準」という。)を定めるものとする。
2 防衛大臣は、第一線救急救命処置実施基準を定めようとするときは、外国における第一線救急救命処置に相当する処置の実施の状況を勘案しなければならない。
3 防衛大臣は、第一線救急救命処置実施基準を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第一線救急救命処置体制整備審議会の意見を聴かなければならない。
4 前二項の規定は、第一線救急救命処置実施基準の変更について準用する。
 (医学的知見の反映)
第八条 政府は、自衛隊の行動に際して第一線救急救命処置を行うための態勢を確保する必要がある場合において、当該自衛隊の行動に関する予算を作成し若しくは執行し、又は当該自衛隊の行動の実施のための計画を作成しようとするときは、医学的知見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
 (第一線救急救命処置体制整備審議会)
第九条 防衛省本省に、第一線救急救命処置体制整備審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
 二 防衛大臣の諮問に応じ、第一線救急救命処置体制の整備に関する重要事項を調査審議すること。
 三 前号に掲げる重要事項に関し、防衛大臣に意見を述べること。
3 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び委員その他審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

 PKOの駆け付け警護は対象外ですが、昨年戦争法案可決で法制化された、武力攻撃事態等及び存立危機事態の場合に発令される防衛出動命令が出た場合、敵前逃亡すれば七年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられる。使命感を持って自衛官になって刑に処せられるのは不名誉なことですから、ぎりぎりまで悩み苦しむでしょう。刑罰で締めあげながら、戦地に赴かせるには、現行法上の手厚い保護があまりにも欠けています。
 そのためにこの法案を、民進党、自由党共同で提出したのでしょう。社民、共産は、違憲の法律に手を貸すことはないとの意味合いから、参加しなかったのか?そこまで調べていませんが、共産党系の医師の集団「全日本民医連」が最近出した主張に耳を傾ける必要があるでしょう。

医療に忍び寄る戦争法 膨らむ軍事医療 日本平和委員会 平山武久さんに聞く 
http://www.min-iren.gr.jp/?p=29438

軍事医療は憲法に反する
 安倍内閣は、自衛隊の南スーダン派遣について「死者は出ない」、「戦闘ではなく衝突」などと答弁していますが、それはたてまえです。いま大急ぎで戦時医療態勢を確保しようとしている事実こそが、自衛隊の向かう先が「殺し殺される現場」であることを示しています。
 政府は、これらの制度改悪を国会での審議もせず、報告書のみで押し通そうとしています。医療に限った話ではありませんが、これは大問題です。国会で「戦場で傷ついた隊員のいのちを救うため」という、本当のことを訴えるのは都合が悪いのです。

*    *

 軍事医療は医療分野での“憲法九条違反”と言えます。医療そのものが、戦争の推進に使われてしまうのです。国民のいのちと健康を守るためにも憲法九条を生かすことが力になります。
 医療者のみなさんは問題の「当事者」です。大いに議論して、行動してください。
 憲法を破壊し、前のめりで「戦争法」の具体化をすすめる安倍政権に反対の声を広げましょう。

 民進、自由の提出した法案と細かく比較してませんが、やはり「医療の戦争支援」に他なりません。共産党を支持するわけではありませんが、ここらはやはりきちんと野党共闘してこの問題について統一的な見解を出すべきでしょう。
 公明党も入っての与党としての検討だったのかは定かではありませんが、防衛省での検討は
http://www.sankei.com/politics/news/140128/plt1401280030-n1.html
2014年の1月から行われています。ただ救急救命士の有資格者の自衛官をこの任務にあてることで、法改正もなく進めようとしていることはゆゆしき問題でしょう。

 おそらく創価学会の皆さんは何も聞かされていないでしょう。駆け付け警護が出きるようになったので、安全になったと公明党の国会議員たちに言い含められて、昨年の夏から秋にかけて多くの方々が疑問にもちながら、あの安保関連法案を黙認してきたのではないでしょうか。

ここには刺激的な写真があります。気の弱い私は夢に出てきそうでなかなか直視できません。
http://toyokeizai.net/articles/-/146208?page=2

文字の部分だけ紹介しましょう。

左写真はイギリスの展示会「DSEI」で展示された、戦傷手当用の訓練システムを取り付けた両肢を失った兵。右上写真はDSEIで展示された、切断された下肢の処置の訓練用システム。右下写真は、パリで行われた防衛装備見本市「ユーロサトリ2016」で米陸軍が展示した応急処置訓練用の人形。傷口が極めてリアルで、ボディはシリコン製で肌の質感も人体に近い(いずれも筆者撮影)

 人形とか訓練用のシステムと言っても、普通の人間はなかなか冷静に見ることができません。南スーダンに送りだされた隊員の家族の方々はとてもこの写真を見ることはできないでしょう。
 民医連のいうことは正論だと思います。しかし、現実にジュバに隊員は赴任しており、今月12日からは臨戦態勢に入るといいます。多くの国民は本当の危険性をほとんど知りません。臨時国会の残された期日は少ないですが、この法案の成立云々はともかくとして、国民の目に見える形で議論をやってもらいたい。そしてマスコミは正確にこのことを伝えてもらいたい。

アベは丁寧に説明すると言ってなんにもやってないじゃないか!!“戦闘”を“衝突”とごまかせば済むと言うものじゃない。カジノ法案なんかに貴重な時間を使うんじゃない!!
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駆け付け警護閣議決定要旨-なんかよーわからん [戦争法廃止]

昨日の閣議の要旨が公開されてますので記事にしておきます。時間にして10分かけずに決めたんじゃないでしょうか?

南スーダンPKO

駆け付け警護、閣議決定 新任務付与 基本的な考え方(要旨)

http://mainichi.jp/articles/20161116/ddm/005/010/063000c

政府が15日、南スーダンに派遣する陸上自衛隊への「駆け付け警護」任務付与を閣議決定したのにあわせて発表した「新任務付与に関する基本的な考え方」の要旨は次の通り。

<前提>

 ▽わが国が南スーダンに派遣しているのは自衛隊の施設部隊であり、治安維持は任務ではない

<駆け付け警護>

 ▽自衛隊の施設部隊の近傍で非政府組織(NGO)関係者らが襲われ、ほかに速やかに対応できる国連部隊が存在しないなど極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、応急的かつ一時的な措置として能力の範囲内で行う

 ▽南スーダンの日本人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない

 ▽リスクを伴う任務だが、必要な権限を付与し、十分に訓練して体制を整えた方が、自衛隊のリスク低減に資する面もある

 ▽自衛隊が他国の軍人を駆け付け警護することは想定されない

 ▽首都ジュバと周辺地域に限定して実施

<宿営地の共同防護>

 ▽他国の要員と自衛隊員が共同で対処した方が安全を高められる

<武力紛争>

 ▽現地の治安情勢を理由に部隊の撤収を検討している国はない

 ▽国連平和維持活動(PKO)参加5原則を満たしていても、安全を確保しつつ有意義な活動をすることが困難と認められる場合には、部隊を撤収する

 ▽国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動地域でPKO法上の武力紛争は発生していない


と、新聞コピペでだけはいけないので、前の記事の大森4要件を箇条書きにして考えやすくしておきます。


1)戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係
2)当該行動等の具体的内容
3)他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性
4)協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情

を総合的に勘案して、個々的に判断さるべきものである

ちゃんと4要件を踏まえて考えたのだろうな、アベ。といっても考えるのは官僚。
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駆け付け警護付与の閣議決定に反対する。 [戦争法廃止]

 多分 15日の新聞の社説でも取り上げられるでしょうが、いつまでもコピペばかりでは成長がないので、自分で考えます。といってもどっからかの記事をコピペするのは変わりがありませんが。
 早目にできたので前もってアップします。

 PKO法そのものが違憲の法律なのか?それとも5原則を踏み外した行為をすると違憲状態なのか?その辺の難しい部分は専門家にお任せするとして、今回参考とすべきものとして、イラク特別措置法の名古屋高裁判決があります。

当時の新聞記事
http://www.asahi.com/special2/iraq/NGY200804170005.html

判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には03年3月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

 今回の南スーダンに置き換えますと、根拠法はイラク特措法からPKO法に変わりますが、基本的にPKO法であっても“戦闘地域”への自衛隊の派遣は憲法上できません。5原則も当然”戦闘地域”を除いた場合になります。

 去年の法案審議段階で、この名古屋高裁判決に関わっていただいた弁護団の皆さんが出した声明文があります。

イラク派兵違憲判決弁護団による安保法案に対する声明
http://blogos.com/article/117999/

しかし、名古屋高裁違憲判決は、イラクで活動を行った航空自衛隊の輸送活動について、憲法違反であると判断した。その理由は、イラク特措法に従えば自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限られるところ、航空自衛隊の輸送先であるバグダッドは非戦闘地域とは認められないこと、輸送物が武装した米兵であったこと、から政府見解(大森4要件)に照らし、他国による武力行使と一体化した行動と言わざるを得ないとして、憲法9条1項違反と断じたのである。

 新聞記事より踏み込んでいただいておりますが、集団的自衛権そのものが違憲ですから、あれこれいうまでもないのですが、ここで気になるのが”大森4要件”です。大森とは、あの元内閣法制局長官です。ただ駆け付け警護に関しては長谷部教授との対談の中では認めてもいいのではないかとおっしゃた方です。

南スーダンPKO-駆けつけ警護は合憲か? 
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2015-09-29

 次の記事に”大森4要件”の説明があります。

武力行使一体化の情報提供できない 後方支援
http://economic.jp/?p=49436

大森4要件とは、平成9年2月の衆院予算委員会で大森内閣法制局長官が答弁で「他国による武力の行使と一体となす行為であるかどうか、その判断につきましては大体4つぐらいの考慮事情を述べてきている。要するに、戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、当該行動等の具体的内容、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断さるべきものである」云々と国会で答えた部分と今回の法案とが整合性がとれていることの説明の必要性を示している。

 また、大森局長は大森4要件の根拠について、平成9年11月の衆院予算員会で「憲法9条にある」と答えた。大森局長は「憲法9条が武力の行使を禁止しているということから、当然の帰結として、法的評価において武力の行使と評価される行為はやはり9条で禁止されている」とした。

 これは、あのヒゲの隊長が関係した記事でしたが、引用した後、アクセスすると

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となってしまいました。なんででしょうね。と、後からアクセスできたので一時的なものだったようです。
まあいずれにせよ、戦争法、あの新安保法が通った後も、この大森4原則には逆らえない。”個々的に判断さるべきものである”ということは、事例ごとに変わってくるとも取れる。同じ駆け付け警護であっても、その国、自衛隊が派遣され基地を設営する場所の状況で変わる。
 だからジュバで現在銃撃戦はない、というだけの生半可な判断で、閣議決定などできないのです。

PKO5原則をあらためて
https://kotobank.jp/word/PKO%E4%BA%94%E5%8E%9F%E5%89%87-607958

(1)紛争当事者間で停戦合意が成立していること
(2)当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること
(3)中立的立場を厳守すること
(4)上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること
(5)武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること、

駆け付け警護の根拠条文はといって、これが簡単に出てくるシロモノではない。

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO079.html

と、この中から探そうとしても”駆け付け警護”なる言葉はない。
やっと見つけた。
http://hiroaki1959.at.webry.info/201608/article_10.html

改正された「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(PKO協力法)では、第三条五のトで「防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護」と言う任務が新たに追加され、これにより所謂「駆け付け警護」ができるようになるとされている。
 ただし、武器の使用については、正当防衛・緊急避難の場合を除き、危害射撃はできない(第二十五条6)。推測だが、駆け付けた陸自部隊は、威嚇射撃程度しかできないと思われる。これでは、危地に陥った住民を「警護」するどころか、駆け付けた隊員の生命が危ない。

とのことです。アベあんたわかってソーリをやってのか?自衛隊員の命、南スーダンの罪もない子供たちの命にかかわる問題を事務方のいい加減な説明だけで決定するんじゃないよ!!
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南スーダンPKOは問題だらけだ。 [戦争法廃止]

また新聞丸ごと引用ですんません。朝日の社説を借ります。

(社説)南スーダンPKO 新任務の付与に反対する
http://www.asahi.com/articles/DA3S12626195.html?ref=nmail_20161026mo

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊に、安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」など新任務を付与するか。

 最終的な判断に向けて、政府が検討を進めている。

 きのうの閣議で、今月末までの派遣期間を来年3月末まで延長すると決めた。11月20日ごろの次期部隊派遣までに判断する方向だ。

 駆けつけ警護は、離れた場所で武装勢力などに襲われた国連やNGOの要員らを、武器を持って助けに行く任務だ。自らを守る武器使用の一線を越え、隊員の任務遂行のための武器使用が可能になる。

 紛争のあった国の再建を手伝う「平和構築」は、憲法前文の精神に沿うものだ。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい――。朝日新聞は社説でそう主張してきた。

 刻々と状況が変わる現場で、駆けつけ警護のような動きを迫られる場面は過去にもあった。その場合、憲法や国内法の枠内で行われるのは当然だ。

 だがいま、南スーダンは事実上の内戦状態にある。政府は憲法9条との兼ね合いで設けられた「PKO参加5原則」は維持されていると強調するが、「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の受け入れ同意」が成り立っているのか、強い疑問がぬぐえない。

 そうした状況で、新任務の付与に踏み込むことには、反対せざるをえない。


 ■前のめりの安倍政権

 「仕組みはできた。必要なことは新しい防衛省・自衛隊による実行です。いまこそ実行の時であります」

 安倍首相は9月、自衛隊の幹部らにこう訓示した。

 昨年成立した安保法は、7月の参院選まで「実行」が封印された。いよいよ実績づくりに前のめりのように見える。

 しかし、現地の情勢はそれを許す状態とは程遠い。

 長い紛争をへて、スーダンから南スーダンが独立したのは2011年。自衛隊派遣はこの年に決まったが、いわゆる「紛争当事者」が存在しないPKOとされ、停戦合意の有無は派遣の前提とはされなかった。

 だが、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態になった。15年8月に和平合意が成立し、今年4月に暫定政権が樹立された。

 それが7月になって、自衛隊が活動している首都ジュバで、大統領派と副大統領派の大規模な戦闘が起き、数百人が亡くなった。今月もジュバ周辺で民間人を乗せたトラックが襲われ、21人が死亡。北東部では政府軍と反政府勢力の戦闘で60人以上が死亡した。


 ■変わった派遣の前提

 派遣当初とは自衛隊派遣の前提が変わったと考えるのが自然だろう。現状では南スーダンの反政府勢力を紛争の一方の当事者とみるべきではないか。

 ところが日本政府は、従来の立場を変えようとしない。

 反政府勢力には、系統だった組織性がなく、支配が確立した領域もないとして、「紛争当事者ではない」と説明。繰り返される戦闘も、法的には「衝突」であり、「戦闘」ではないというのが、政府の言い分だ。

 稲田防衛相は国会で「新たな任務が加わるからといって、単純にリスクが増えるものではない」と強調した。現実離れした主張というほかない。

 他国軍との連携も想定されるなか、駆けつけ警護の訓練は十分か。現地派遣の医官の数にも限りがあり、隊員が負傷した時の対応にも不安が残る。

 駆けつけ警護を認める条件として、政府はPKO参加5原則に「受け入れ同意が安定的に維持されていること」を加えた。だが、現地政府がPKO部隊の増派に一時難色を示すなど、現状は安定的とは言いがたい。

 反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領は朝日新聞に「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊したと考えている」と語った。

 南スーダン情勢の先行きが見通せないなかで、日本政府が急ぐべきは、むしろ自衛隊の撤収に向けた環境を整えることではないか。


 ■「出口戦略」の検討を

 とはいえ、ただちに自衛隊を撤収させれば、日本が南スーダンを見放すというメッセージになりかねない。

 だとすれば、自衛隊派遣に代わりうる、日本にふさわしい貢献策を打ち出す準備を始めなければならない。

 途上国援助(ODA)を拡充し、国際社会と連携しながら現地政府に働きかけ、南スーダンの安定化の進展と連動させる形でインフラ整備や教育、衛生など非軍事の支援を強める。そんな方策が考えられないか。

 法的な位置づけをあいまいにし、自衛隊の「出口戦略」も不明確なまま、危険な新任務に踏み込んではならない。


政治の世界は常に言語感覚がいかれてしまっております。とくにアベが首相になってからがひどい。総裁任期が延長になったからといっていい気になるんじゃない!!
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9.19 この日を忘れてはいけない。 [戦争法廃止]

全国でデモ、集会も開かれていますが、あの屈辱の9月19日から一年、安保関連法案が成立し、改憲勢力3分の2を与え、だんだん風化するおそれはあるのですが、やはり節目としてこの日に何かモノ申す、ことを忘れてはいけないと思います。

と、言っても台風に備えてあれこれありますので、朝日の社説を借りてすいません。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12566542.html?ref=nmail_20160919mo
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 この1年、北朝鮮は核実験やミサイル発射を重ね、中国の軍拡や海洋進出も続く。日本周辺の情勢をみれば、安全保障環境は厳しさを増している。

 だが安保法の違憲の疑いは、1年たったからといって晴れるわけではない。参院選で与党が勝っても、廃止を訴えた野党が負けても合憲にはならない。

 安保法については違憲訴訟が続いている。自衛隊は世論の後ろ盾を欠いたまま任務の遂行を求められる。そんな事態は避けねばならない。

 なぜ「違憲」なのか。国会審議をおさらいしておく。

 政府は一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との立場をとってきた。2年前に一転して「行使できる」と唱え始めたときの論拠は、集団的自衛権と憲法との関係を整理した1972年の政府見解だ。

 ところが、この見解の結論は「集団的自衛権は行使できない」なのだ。その文章を変えることなく、解釈を百八十度ひっくり返した。

 理由を問う民進党の小西洋之参院議員らに、内閣法制局長官は「(見解の中に行使容認の)法理としては当時から含まれていた」などと答えた。

 けれど、72年以降の歴代政権も内閣法制局幹部も「行使はできない」と答弁し続けてきた。昨夏の週刊朝日の取材に、72年当時の幹部は「これを根拠に解釈改憲なんて夢にも思っていなかった」と語っている。

 政府の説明は説得力を欠く。

 安保法の成立時に、安倍首相は「時がたてば間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

 だが、朝日新聞の今春の世論調査では、安保法が憲法違反と思う人は50%、違反していないと思う人は38%。安保法に賛成の人は34%、反対は53%。国民は納得していない。

 政府が安保法の運用に向かうなか、臨時国会が26日に始まる。憲法審査会でも他の委員会でもいい。与野党は安保法を改めて論じあうべきだ。
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丁寧に説明すると言ってなにもやっていない。アベは逃げてばかりだ。ちゃんと政府、与党は説明責任を果たせ。できないのなら廃止にせよ!! 
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南スーダンPKO、駆け付け警護実施へ [戦争法廃止]

南スーダンPKO、駆け付け警護先延ばし
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2015-12-07

を書いてから随分と日が経ってしまいました。最近いくらかニュースになってますが、憲法に踏み込んでいる赤旗を紹介します。

南スーダンPKOに新任務「駆け付け警護」憲法違反の武力行使
「殺し殺される」危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-08/2016080801_02_1.html

日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で暴露した防衛省内部文書によれば、自衛隊員の犠牲者に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まで想定しています。

 さらに、笠井氏が暴露した自衛隊内部文書によれば、2013年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派との武力衝突が発生した際、PKO司令部が日本を含む各国部隊に「火網の連携」による宿営地の警備施設強化命令を下しました。しかし、自衛隊は「わが国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたる」として実施を拒否しています。

南スーダンでは7月にも両派の武力衝突が発生し、自衛隊宿営地にも着弾しました。今後も内戦状態が続く可能性は高く、自衛隊はみずから「違憲」とみなした活動に踏み切る危険があります。


さて小林節先生はどう考えているのか?ちょっと前のネット記事によると

http://www.magazine9.jp/taidan/003/index03.php

小林
 PKOか何かで、例えばオランダの部隊と同じエリアで仕事をする。向こうがドンパチやられたら、駆けつけ、警護していいかという話ですよね。それはPKOである以上、そもそも集団的「自衛」じゃないですよね。場面が違う。しかし、現行憲法上、駆けつけ警護なんか(他国の武力行使と一体化で)すべきじゃないし、できないと初めから通告しておけばいいだけの話でね。
 武器使用基準についてもありましたね。

H19/08/21

http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/233.html

日本国は、かつての大戦を反省して、憲法九条一項で(侵略)戦争を放棄し、同二項で戦力と交戦権を自らに禁じた。その結果、政府の公式解釈として、海外で自ら武力行使をしたり他国による武力行使と一体化することを自衛隊に禁じている。唯一例外的に武器使用が許されるのは自衛隊が外敵から襲われた場合に自らを正当防衛する場合だけである。

 にもかかわらず、佐藤隊長(当時)は、自衛隊が襲われていなくても、友軍が襲われたら、そこへ駆けつけて巻き込まれて、まず自ら志願して「被害者に」なってから友軍と一緒に武力行使する…と覚悟していたそうである。

 これは、男・佐藤の武士道としては正しいかもしれないが、その結果、海外でわが国の部隊が憲法と政府の方針に反して勝手に戦争を始め(少なくとも「戦争に参加」し)てしまうことになる。それは、国際社会で、「日の丸」が他国を公式に敵に回すことである。しかし、そんな大権が派遣された自衛隊の「大隊長」(?)に与えられているはずはない。

 仮にそれが実態において不都合な内容のものであったとしても、憲法以下の法令は、それが改廃されない限り公務員にはそれを順守する義務がある。それが、法の支配、法治主義、シビリアン・コントロール(文民統制)であり、民主主義というものである。

うん やはり違憲というお考えのようですね。安心しました。ここで書いた大森元法制局長官とは違います。
南スーダンPKO-駆けつけ警護は合憲か?
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2015-09-29

冷酷な稲田長官が血迷って「命を捧げよ、血を流せ!」とならないよう監視しないといけません。
sho_fj.jpg
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