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番頭ワタナベ氏 加計学園のスラップ訴訟と闘う-その3 [番頭スラップ訴訟]

 前回の仮処分のことが気になっていましたら、名無しの権兵衛さんが、証拠書類のうち仮処分に関連する部分をメールで送って下さいました。ありがたい話です。

 さて、さっそくですが見てみましょう。
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 まちがいなく仮処分命令は得ていますね。これ偽造してたらもうなにをかいわんやです。気になったのは「担保を立てさせないで」のところですが、保証金は払わずに決定できたということですね。加計がお金がないんですう、と菊池事務所が裁判官を説得したのでしょうか?この手の仮処分では、当たり前のことなのか、教えて下さる方がいたらお願いします。

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 当事者目録ですが、箱守弁護士さんはあとの英文メールでお名前が出てきます。おやおやと思ったのが、ツイッター社側にも日本の弁護士法人がちゃんと代理人になっているところですね。印鑑で隠れてはいますが、読むことができます。調べたところ
http://www.noandt.com/data/lawyer/index/id/13617/
この方。アソシエイトということですが、「法律事務所においてパートナーたちによって雇われる年次の低い勤務弁護士」となっています。お 東大ですね。しかも理系。

 どうなんでしょうか、抵抗しても無駄だからほとんど反論することなく終わった、いわば”敗訴”だったのでしょうか?番頭さんの代理人ではないのだけど、番頭さんがツイッターを使用する権利を保障する側の代理人ですから、何か一言あってもいいのではないかと思うのは私だけではないでしょう。

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 発信者情報はあまり説明もいらないと思いますが、タイムスタンプは、アクセスしたときの時刻情報ですね。番頭さんのツイッターアカウントに関するアクセス記録のうち今年の1月22日以降のものでツイッター社が保有する一切のものを”仮に”提供することを命令したということですね。
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 まちがいなく担当裁判官の職印があります。「ゆき」と読むのか「よしのり」かな。
 そして次が裁判の方の証拠として出てきた甲第11号証です。
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 このくらいの英語はわからんといかんかな。差出人はツイッター社の法務部のようですね。宛先は菊池総合法律事務所ですね。日付けからして、4月12日に出た仮処分に基づいて、番頭さんのツイッターアカウントに関するIPアドレスなどのアクセス記録を添付してます。ということのようです。
 PGPとかなんか懐かしい気がしますが、今も暗号や電子署名で使われているのですね。データの改ざん防止機能です。
 データの方までは、権兵衛さんは送ってきませんでしたが、ツイッター社側は、IPアドレス等をメールに添付して送ってきたのでしょう。

さて 前回からの課題 ほんとはこれ昨日のうちにアップしたかったのですが、次の所を読んでて睡魔に襲われました。
https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/twitter-law-enforcement-support
前回の法的請求についてのよくある質問のと違って捜査機関向けガイドラインとなっています。

Twitterアカウント情報の開示請求
捜査機関が利用者のアカウント情報の開示を請求する場合、カリフォルニア州サンフランシスコにあるTwitter、 Inc.またはアイルランドのダブリンにあるTwitter International Companyに請求してください。Twitterは、適用法令に沿って発行された有効な法的文書に対応します。

あくまでも刑事事件になりそうな場合ですが、次の部分 ちょっと長いですが

アカウント情報開示請求は利用者に通知されるか

アカウント情報開示請求は利用者に通知されます。Twitterのポリシーにおいては、合衆国法典第18編第2705条(b)項に基づく命令などにより禁じられていない限り、TwitterアカウントまたはPeriscopeアカウントへの情報開示請求があったことを、可能な限り早く(アカウント情報の開示前または開示後)当該利用者に通知し、その請求の内容をすべて伝えます。当該利用者への通知を避けたい場合は、非開示規定として、Twitterから当該利用者への通知を差し止める期間(90日間など)を指定してください。生命の危機が迫っている緊急事態、児童ポルノ及び児童の性的搾取に関する事件、テロ行為など、緊急性が高い状況や通知が逆効果を招くような状況では、例外として利用者への通知を行いません。

番頭さんのツイートの内容がこれに該当するとは到底考えられません。
前回の記事のコメントのところ

なお、現状(2017年2月時点)のTwitter, Inc.の運用では、裁判所に対して仮処分命令の申立を行っても、投稿者にその事実が伝わることはありません。

刑事事件でさえ原則本人に知らせるのに、民事でなぜ?と思ってしまうのですが、この問題はさらなる調査が必要ですが、こだわっていると進まないので、次回は、核心部分である「権利侵害の明白性」のところに迫っていきたいと思います。

仮処分のあったことの通知の問題は、この記事のコメントで続けていきましょう。
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