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加計学園問題ー岡山理科大学A1号館の怪? [加計学園問題]

昨日から岡山理科大学50周年の目玉になったA1号棟の建築費を洗っておりました。
どうにか行きついたかな、というところになりましたので簡単に記事にします。
まずこのA1号のことがわかる資料
http://www.ous.ac.jp/up_load_files/press/68_file.pdf
起工式のものですね。注目すべきはこの組み合わせです。

設計監理 株式会社SID創研・株式会社大建設計 設計共同体
施 工 株式会社 大本組

ネットではすでに有名なのですが、今治の獣医学部工事の組み合わせとほぼ一緒です。

加計学園が提供する総会資料を追ってみましたが
27年度の財務資料です。
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H27/H27zaimu.pdf

1ページめ

平成26年度に対しての平成27年度増減については(表1)の通りです。有形固定資産では、大学創立50周年を迎え、A1号館を新築したこと並びにその他改修等により、約68億円2千万円増加

このA1号棟の固定資産としての帳簿価格がこの68億2千万円ということになります。
延べ床面積 27,281.82㎡ ですので、坪に直すと8268坪ですので、このまま坪単価を出すと82万5千円まあ、一見妥当な数字に見える。

ところが、27年度事業報告
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H27/H27report.pdf
30ページ
新1号館新築工事 2,236,700千円

これだけでぬか喜びしてしまったのですが学園の方はぬかりなく前年度の総会資料にあげておりました。

26年度事業報告で岡山理科大学部分です。
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H26/H26-1ous.pdf
10ページに

新建物建築費(設計・監理、建築中間金) 2,975,600千円

とあります。

27年度の分と合計で54億 14億も金額があいません。どういうことでしょうか?
もっとも設計監理と中間金の内訳がありません。設計監理には当然あのSID創研の分もありますね。

中間金がどのくらいになりそうか、なにか探してみると証拠を残してくれていましたね。

http://www.ous.ac.jp/kikaku50/Building_50Anniv/history.html?2

最初の年度の終わりに近い時期の完成度です。
工事中.png

出来高で払ったとして2,3割 大本組に入ったのは10億から15億か?高く見て15億 最終的な24億を足してもまあ40億いきません。坪単価48万円ほどです。帳簿上の評価の時と大きく違ってきます。

次の年度にずれ込んだ分が出てきました。
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H28/H28-1ous.pdf
12ページ
A1 号館 インフラ整備 114,000千円
A1 号館 教育システム 78,840千円

このふたつで2億ほどで、でも12億合いません。
あと設計監理費は取得価格にということで、
https://ameblo.jp/asayoji-zeirishi/entry-11265052504.html
前述の新建物建築費(設計・監理、建築中間金) 2,975,600千円は、全額68億円2千万円に含まれるという考えのようですね。

さてこのA1号建設中の学園の監事はあの最高裁判事になった方です。

木澤最高裁判事は選挙公報だけでなくウィキペディアからも加計監事を消させてしまってます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%BE%A4%E5%85%8B%E4%B9%8B

でもそこは最高裁 サイトには経歴を正直に出してくれています。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/kizawa/index.html

どちらの年度も監査報告書に木澤氏の署名捺印がありますねえ。私は知りませんと逃げることは可能でしょうが、最高裁判事に推薦されるような立派で優秀な方がこれを指摘されないのも不思議ですねえ。

14億円ほどの差額の問題、設計監理費と建築中間金の内訳を公表してもいいんじゃないですか?
今治獣医学部でもすでに国会で水増し問題が質問で出ております。岡山のA1号館はすでに決算が終わっております。社会的関心も高い。税務当局の調査など国のトップが抑え込むことなく、ほんとに適材適所の人物が長官になっているなら、現場が疑問に思ったことは、しっかり調査、いやマルサを実行するよう指示して下さい。
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別府市のAPU訴訟から今治第三者委員会の判断を斬ってみる [加計学園問題]

 別府の立命館アジア太平洋大学(APU)も用地の無償譲渡、高額補助金の問題はあって、平成9年、10年にかけて住民訴訟は起こされていました。結果は県、市とともに勝訴した形で終わっております。
 いわば地方に大学誘致をした勝ち組の事例として、全国的に注目されており、APUに医学部と獣医学部をつくれば、成田や今治にはいらんかったと思うくらい、国際的な大学になっています。
 しかし、成功したからいいというのではなく、やはり法に照らして無理があれば、そこは正しい判断が必要であり、無償譲渡や、高額補助の全てを肯定していいわけではありません。

 いつかはこのAPU裁判の判決文にチャレンジしようと去年の5月ぐらいから考えてはいたのですが、判決文はやたら長いし、用語も難しい、まあ敵前逃亡状態でしたね。
須藤らおさんが今回、今治第三者委員会の判断に鋭く切り込んでいただいたのに刺激されて、再度チャレンジしてみることにしました。

須藤らおさんのブログ
BSL-3施設の安全性と世界に冠たる獣医学部の実現性
https://sudolao.com/bsl3-facilities-of-kake-in-view-of-establishing-worlds-best-dvm-school/

vまずは裁判の概要を知るのに当時、訴訟代理人を務められた弁護士の方のホームページがありましたのでこれを紹介いたします。

弁護士河野聡氏の記事です。
http://www.oitashiminlaw.com/check/archive4.html

数年前、立命館アジア太平洋大学に別府市が多額の補助金を支出することを決めた問題について、別府市の一主婦が差し止めを求めて住民訴訟が大分地裁に起こされた。私が代理人を努めたのだが、支援者が多く、社会的にも関心を集めている問題だったし、何よりも住民訴訟というのは、一住民が起こしても、その結果は全住民に効力が及ぶ重大なものである。だから私は、その主婦がなぜ訴訟を起こしたのが、訴訟の中で明らかにしようとしているのか、そして裁判所に何を望んでいるのか、などの点を訴訟の冒頭でその主婦に述べてもらおうと考えた。

多分 判決文はこちらになると思われます。

別府市長を訴えたもの
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/080/016080_hanrei.pdf

行間がせまいので、これをワードにテキストコピペして印刷して取り組もうとしたのですが、長いのと難しいのでとん挫しておりました。

今日改めて検索するともう一つあったことを発見しました。

県知事を訴えたもの
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/016016_hanrei.pdf

こちらも行間はせまく、十分難しいのですが、論点が地方財政法五条一項違反にしぼられている点で、加計問題を考えやすいかと考え、こちらの判決から今治段三者委員会の判断を見てみることにします。

まずメインの争点の地方財政法5条を見てみましょうと思ったら、このAPU訴訟の頃の5条は現在と違っておりました。

現在の5条

(地方債の制限)
第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合
二 出資金及び貸付金の財源とする場合(出費又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
三 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
四 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)の財源とする場合

当時はこの5号が違っていて

五 普通税(略)の税率がいずれも標準税率以上である地方公共団体において

という制限がありました。地方分権一括法による改正でこの制限がなくなったとあります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174389.pdf
31ページ

現在では、次の4条で争うか、5条全体の趣旨で争う形になるのでしょう。

第四条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。

その点を考慮しながらAPUの対知事訴訟を見てみましょう。概略が書かれていますので引用しますと

被告県知事は、別府市長、学校法人立命館(以下「立命館」という。)理事長とともに、平成九年四月一二日、「立命館アジア太平洋大学設置基本協定書」に調印したが、右協定(以下「本件基本協定」という。)においては、立命館が別府市内に開設する予定の「立命館アジア太平洋大学」の設置に大分県と別府市が協力すること、別府市が立命館に対し、右大学の設置に必要な土地として市有地を譲与し、右土地の造成費及び付帯調査設計費等につき、四二億円を限度として補助金(以下「本件補助金」という。)を支出することが合意された。

 今治と違うのは、大分県、別府市、立命館三者による協定と言う点、今治は市と加計の協定に、愛媛県は補助金で支援する点。そしてまだ県は補助金を出すかどうかの最終判断をしていない点が大きいのです。ただ別府も土地の無償譲渡、42億を上限とする補助金、県は市に対して25億の無利子融資を行う。結構 今回のケースと似通ってはいます。
 地方財政法違反の他に、平等原則違反、貸付規則及び同規則の運用要綱違反がありますが、細かくなりますので、この点はカットさせていただきます。ただ今治同様、市の財政破たんを根拠とするデータも挙げられています。使える部分は使わせていただいて、長くなりそうでしたら、二回にわけようと思います。

1 地方財政法五条一項違反について のところ以降に、裁判所の判断が述べられています。

起債をするのは別府市だからとスルーしないで、

地方公共団体の財政の長期的かつ健全な運営(同法二 条一項、四条の二)の観点から、長期的な借入金である地方債にみだりに歳出の財 源を求めることは適当でないという趣旨で制定されたものであるから、右地方債の 起債が同条一項の制限に違反するか否かということは、当該起債に係る貸付決定を 行った被告県知事の裁量権行使に逸脱・濫用があったか否かという判断に影響を与 える事情となり得る。

と、きちんと検討はしてくれていますね。

現行法上地方公共団体の歳出は、地方債以外の収入をもってその財源とすることが原則であるとはいえ、経済情勢の推移 や臨時的な財政需要の発生、増加などが原因で、財政需要に対して一般財源等が不足する事態が往々にして生じるものである。このような場合に、一般財源をもって 充当している投資的経費等の財源を一時的に地方債に振り替え、公共事業等の地方債の充当率を臨時的に引き上げることによって、他の経費に充当されるべき一般財源を確保する措置を講じることは、それが地方債の制限に関する法令の規定に抵触 するものでない限り、地方自治法二三〇条、地方財政法五条一項但書等の規定に基 づき、当該地方公共団体における適正な行政水準の確保、住民の福祉の増進の観点 から、その議会、長に認められるべき合理的な裁量の範囲内の事項である。

 ちょっと長いのですが、ここは重要かと思いました。裁判所は結論としては、APUのケースは五条一項違反でないとするのですが、この基準「適正な行政水準の確保、住民の福祉の増進」の原則から判断し、「経済情勢の推移 や臨時的な財政需要の発生、増加などが原因で、財政需要に対して一般財源等が不足する事態が往々にして生じる」とすれば、それは行政のトップの裁量の範囲を逸脱することになるのではないか?
 あと財政状況の判断として、① 収支の状況  ② 経常収支比率 ③ 経常一般財源比率 ④ 公債費比率、公債費負担比率 この4つの比率を判断材料にしないといけない。この時の裁判の時点で「全国六九一都市中でも三六番目に悪い都 市となった。」ということですが、夕張に近い財政状態の今治の方がこれらのデータから慎重に判断されなければ、やはり市長は裁量の範囲を越えた大学誘致のための補助になってしまいます。

あとAPU誘致の経済効果などとして

① 全国的な少子化傾向の中で、大分県の大学進学率が高いにもかかわらず県内の大学が少ないことによる若者人口の県外流出を防ぎ、県全体における若者の定住対策に効果がある。

② アジア太平洋地域において国際的に活躍する人材を育成するという同大学の教育目標と、アジア経済との共生という大分県の政策目的が合致し、大分県のアジア太平洋地域における人材養成の拠点としての発展が期待される。

③ 学生、教職員等合計三九〇〇人分の人口が増加し、また右人口増加に伴う消費支出等の増大により、大分県内の各産業に生産誘発効果をもたらす結果、六二億円余りの県民所得の増加が見込まれる(立命館大学の山田教授の試算による。)などの経済的波及効果が期待できる。

④ アジアを中心に外国人観光客が多い一方、人口が減少傾向にある別府市に同大学を誘致することにより、前記の経済的波及効果が別府市にも及ぶほか、県内他大学との交流、産学共同研究や市民開放講座の実施、世界各国から多数集る外国人留学生との交流などにより、大分県及び別府市にとって、地域の振興、国際化、地域文化の向上などの効果が見込まれる。

 これねえ、20年以上も前のことですよ。今の国家戦略特区の趣旨に匹敵するようなすばらしい先見性ですよ。これと同等の事は果たして、今治で可能なのか?それを第三者委員会はどこまで詳細にかつ慎重に判断したのか?
 第三者委員会の結論にあたる第4回目の議事要旨だけ取り上げます。関連したのは、3人です。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/daigaku04_siiryo001.pdf?1

(森委員)
学園の財務状況等について、学園設置にかかる余剰資金、負債償還計画等において、
文部科学省の審査基準をクリアしており、財務状況に大きな問題はない。また、工事
や機器備品・図書等にかかる業者選定プロセスにつき確認した結果、異常な検出事項
はないと判断した。
経済波及効果については、定められたルールに基づき算定されており、恣意性が介 入する可能性は低く不合理な計算結果ではない。

(岩本委員)
補助金交付決定及び土地の無償譲渡に係る契約のプロセスにおいて、地方自治法、 条例、要綱の定めにおいて違法性がないか検討した結果、いずれも違法性は認められ ない。 また、地方自治法が定める公益上の必要性について、事業の目的や市と事業の関わ り、補助金及び契約の趣旨、補助内容の妥当性と市の財政状況、事業者選定過程等に ついて調査した結果、その判断に社会通念上不合理な点や不公正な点はなく、裁量権 行使の逸脱や濫用といった違法性は認められないものと考えられる。

これ全部だめですね。ほんとに弁護士かな。WGの原さん御推薦の人かな?それともあの学長か?

(妹尾委員)
学園都市構想を掲げて歴代の市長、知事が熱望し取り組んできた沿革、歴史性を踏 まえると、土地の無償譲渡については妥当である。補助金交付決定についても、大学 が市民・県民の財産になることを考慮すると妥当である。 また、入札・契約手続における指名競争入札及び外部委託会社との随意契約におい ても、違法性は認められず、著しく合理性を欠くとの判断を下す方が困難である。

まあ座長がこれですから、お話にならない。


あと質問

Q.委員として市がどれだけ補助することが妥当との結論なのか。
A.独任制の機関として各委員が専門分野を調査した結果、補助金交付決定が妥当で あると判断したもの。

各委員が違った目でみたら、疑問点は浮かんでくるでしょう。合議はどれだけ時間をかけたのか?それぞれの得意分野だけの判断 それ自体も十分怪しいが、すべて性善説で判断したのではないか?
あの分厚いファイルちゃんと読んだのか?評価に値しませんね。

Q.特区認定プロセスにおいて、市と国の関わりを検証したのか。
A.専門委員として検証する立場にない。

ちゃんとせんかい!!それがあっての補助金の額であり、その額に値するモノになっているのか、もうやり直しですね。

と、乱暴な口調になっても仕方ないくらい、情けない内容です。
黒川さん、武田さんが原告で頑張る住民訴訟はそんなことはないでしょう。ただ時間がかかる。市民、県民の世論で、まずは愛媛県の補助金ストップですね。

長くなったのでこの辺で終わります。
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鳥インフルエンザに関しては京産大はすでに戦力になっている。 [加計学園問題]

 香川県で鳥インフルエンザが発症し、四国で初めてということで、ネトウヨが加計を作って正解と騒ぎ立てていますが、とんでもない。
設置審に出てきた書類等で判断すると、当面、鳥インフルエンザの判定可能な設備も予定していない。もちろん実習でも本物の菌を扱うわけでもない。
なんだか教員はそれなりの陣容にしてるのだが、設備をケチっているので、愛媛県内であれば中予の家畜病性鑑定所を使った方が早期診断ができます。

 県議会で福田議員がBSLの質問をしたときに県の役人は、鳥インフルエンザが発生しても加計の実験室を使うことはないと聞いたのだが

議事録はここから 発言者を福田剛 検索語を”加計学園 BSL3”で出てきます。
http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin3/Search2.exe?Code=tf2f7ocy28hedxu4gw&eTarget=1

バイオセーフティーレベルの向上としてBSL3の検査室と症例検討室を新設し、高病原性鳥インフルエンザ等にも対応できるようになりました。所長さんに今治にできる加計学園の獣医学部の施設と同等ですかと聞くと、ほぼ同じとの答弁がありました。ちなみに施設整備事業の概要は、2015年11月から2017年2月までの16カ月を施工期間とし、総事業費は9億4,300万円でした。192億円の獣医学部と9.43億円の家畜保健衛生所等の施設の違いはありますが、約20倍の加計学園獣医学部建設費は高過ぎると考えています。
 さらに、既存の大学では、教育が不可能な最先端の獣医学を教えるとされている加計学園ですが、車でたった1時間の範囲の今治と東温市にBSL3の施設が2つもできる予定なのは、不必要な過剰施設だと考えています。
以上を踏まえて質問いたします。
 家畜病性鑑定所にBSL3の検査室を設置することはいつ決めましたか。そのことを今治市と加計学園には連絡していましたか。さらに、今後、加計学園獣医学部との連携をどのように検討されていますか。

No.53田所竜二農林水産部長が答弁してますが

バイオセーフティーレベル3、いわゆるBSL3検査室の設置は、本県が家畜病性鑑定所移転を進める中で、平成26年度に決定し、昨年度に整備を完了しております。
 なお、検査室の設置目的であります家畜伝染病検査は、県と国が行うものでありますことから今治市及び加計学園へ情報提供する必要性はなく、連絡は行っておりません。
 また、大学では学校教育や学術研究のために検査室を整備されるものと理解しており、施設の共有等は考えておりませんが、家畜防疫対策の充実強化等に向けた連携について、学部設置後に検討してまいりたいと考えております

やんわりした表現ですが、獣医学部ができなくても鳥インフルエンザには対応できますということですね。まあ質問した当時、まさか四国第一号が出てくるとは想定してなかったでしょうが、隣県香川は玉木議員のおひざ元、かなり慌てまくっていましたね。
結局 確定までだいぶ時間はかかってますが
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/040/164000c

昨日の夜 疑いがあった翌々日に判明すると言う遅さでした。

11日の再検査では、鶏の大量死があった鶏舎で16羽の検体を採取。香川県と農林水産省がそれぞれの研究機関で調べていた。県の検査でH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。

京産大のBSL3なら確定検査までできるということが次のHPでわかります。

http://tenbou.nies.go.jp/navi/metadata/92832
京都産業大学にて実施された確定検査で、1検体から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)が検出されたもの。

 他にの複数検出事例があって、全国的いや世界的に活躍してます。やっぱ京産大に認めるべきでしたね。

京都産業大学 鳥インフルエンザ研究センター
https://www.kyoto-su.ac.jp/liaison/kenkyu/message75.html

また、ウイルスが感染した動物での体内動態、増殖機構や病原性発現機構を解析するには、鶏などの動物を用いた感染実験等を行う必要があり、当センターは、動物を用いた感染実験が行えるBSL3施設を持つ全国でも数少ない研究機関のひとつであり、高病原性インフルエンザウイルスを用いた分子および細胞レベルから個体レベルまで、あらゆる角度から高病原性インフルエンザウイルスの解析を行うことが出来ます。

BSL3と名前がつけばいいというものではない。試験管持ち込みだけでなく、感染した鳥の現物を持ちこめてこそ、水際対策になるんです。今の加計学園の用意しているBSL3では、補助金目的以外のなにものでもありません。

こんなニュースがあります。いま日本で流行しつつあるものがこのタイプですと、パンデミックを巻き起こします。

鳥インフル変化、ネコにNYで流行 人感染の恐れも
2017/12/27 9:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131390X21C17A2CR0000/

米国で昨冬、鳥インフルエンザの一種が米ニューヨークのネコ500匹に感染するなど大流行し、ウイルスが人や他の哺乳類にもうつりやすいタイプに変化したとみられるとの研究結果を、東京大の河岡義裕教授らのチームが27日までにまとめた。

お獣医学部かと思ったら
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/lab/microbiologyimmunology/
医学部のようです。なかなかダンディーな教授ですが。

 岡山理大の獣医学部は即戦力にならないのだから、認可の効力を停止して、特区審査をもう一度やり直し、京都産業大学に特例で、1か月の審査で獣医学部設置を認めるようなことをして、この危機を乗り切るべきです。これは立派に国難ですよ。
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宇沢先生の二部門経済成長論を日本語で拝む [ヴェブレン]

連休中も仕事するぞーと張りきったわりには中だるみ。前にコメントで書いたものを使って一個アップしておきます。

KKK(かけかくしかいさん)総選挙にあたってーヴェブレンの言葉を考える
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-10-07

のコメントですが
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布団本が、二部門モデルのところまできたのですが、先生の説明は極めて短いので資本論2巻の具体的な箇所はでてきません。(このころの布団本は岩波新書の「経済学の考え方」です。)

そんなこともあってか、経済学者も
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20170104%23p2?sid=aee7513d636161d2

ところが宇沢が思うほどにこの二部門成長モデルはマルクス的ではない。例えば彼が影響をうけた(マルクス主義になる以前の)河上肇の書いた『貧乏物語』は、この宇沢的な世界とほぼ同じである。必需品部門とぜいたく品部門の二部門経済があり、労働者と資本家がいる。必需品部門よりもぜいたく品部門でよりぜいたく品部門に資本が投入されると経済は不安定化(労働者の生活は困窮化)する。だが、このような認識は、例えばアダム・スミス以前の経済学(ボアギュベールや三浦梅園ら近代の学者たちでもいい)にさえも見られたことではないか? もちろん不生産的労働と生産的労働の分割がどうなるかで国富がどうなるかという問題意識をもっていたアダム・スミスも同じである。

時期的にはこっちが前だから反論ではないのですが、先生の弟子の小島さんのブログ
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20150203/1422943314

宇沢先生は「私はマルクス経済学はわからない」とおっしゃっているけれど、実はわかっているわけですよね。数理経済学者としての宇沢先生に世界的な評価を与えた、「二部門経済の成長理論」は、近代経済学に足りなかった成長の問題、技術革新の問題にまさに『資本論』の資本蓄積論を取り込んで挑んでいるわけですよね。近代経済学とマルクス経済学を融合させて書いた論文として評価していいと思います。宇沢先生は、もともと資本主義体制と社会主義体制に関心があったのです。アメリカに行かれてからもずっと追っかけられていたのは、分権的社会主義というテーマで、つまり分権的な市場経済を社会主義のなかにどう取り入れるかということを研究された。そうしながら、社会主義に当てはめる議論を資本主義の成長理論に持っていったということに、この理論の特徴があると思います。しかも、先生はそこに留まったのではなく、資本主義と社会主義を越え、そしてマルクス経済学と近代経済学とを越えて、この「経済学の危機」と言われるような時期に「新しい経済学」をつくらなくてはならない、と考えられたのです。

実際 アメリカでは数理化した資本論 多分 二部門モデルに関わる部分でしょうが、学生に授業で教えていたといいますので、かなりかなり詳しい。
 共産党の上田耕一郎と一高で同期だったようで、共産党本部にも行ったことがあるが、「きみの勉強では資本論は理解できない」と厳しく批判されたそうですね。ちとだいぶ前に呼んだ「宇沢弘文のメッセージ」という本に出てましたがうろ覚えです。

さすがに不破、上田に共産主義理論で勝とうなどとは思っていなかったでしょうが、マルクスは経済を学ぶ上で避けて通れない存在だと若いころから自覚していたのは間違いない。
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 年が明けて、図書館にリクエストしていた「経済解析 基礎編」が届きまして、これに先生自ら二部門経済成長理論を解説する部分があって、日本語のものを拝むことができました。
なんか宗教になってはいかんのだが、なんといっても数式だらけ。
 コピーだけとっていつかそのうちという感じなのですが、資本論の2巻にあたる岩波文庫の4を今は布団本にしてますが、なかなか進まない。今月いっぱいかけてやっと4が終わり、来月から5に入るかなというところです。
 宇沢先生が、二部門モデルで使った資本論の該当箇所を探そうとしてもそう甘いものではありません。数式化されていて素人にはかなり難しい。モンテカルロ法もあって数式の苦手意識は払拭していかねばならんのですが、当面加計問題中心ですので、このところあまり数式にらめっこをしておりません。
 言い訳ばかりになるので、まずは仕事を乗りきってぼちぼち考えます。
ちなみに数式はこんな感じ。生きてるうちにわかるようになるんだろうか?
suusiki.png
偏微分が出てきて頭くらくらです。
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加計学園問題ー専門委員会の闇を追う [加計学園問題]

今年もがんばって毎月三日にはアベ政治でいくとしましょうか。

年末スライダーさんからいただいたツイッターですが
https://twitter.com/k6TQHCqQeVb9SGK/status/946554794411307008

設置審に選ばれていた先生によると、やっぱり呼ばれた時点で「仕方ないけど認可する」と決まっていたようです。
先生達は加計に対しては怒りというより、シラけてるようですね。

やはり設置審専門委員会も”認可相当ありき”だったようです。ただし、実際に出てきたものがひどすぎて、このままでいいのかという雰囲気になった。

東京新聞さんが頑張って追及してくれていましたが、年末ぎりぎりになって毎日新聞さんも取り上げました。

<大学設置審>「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識
12/29(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000001-mai-soci

 設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる8月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

 別の委員は加計学園の計画について「(学部が新設される四国での)需要をきちんと説明していない。これまで50年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。

 ここで答えたのは二人の専門委員と言うことですが、”複数”という見出しから、東京新聞の時とは違う人物だったのではと希望的観測。

 それとアステラス製薬との関わりも年末ツイッターで拡散されていました。特にアステラス製薬元会長竹中氏は今治に応援メッセージを送っていたのにAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)関係者2名が春から教員になるためこのメッセージを消していました。
https://twitter.com/philosophia2015/status/945616584676012032

そして竹中氏は岐阜の獣医学部出身 ブログコメントで山口さんに教えてもらいましたが、岐阜大から1名教員をゲットしてるし、専門委員に2人おります。
もう竹中氏に言われたらもう認可ありきでしょう。
https://www.gifu-u.ac.jp/news/news/2016/12/entry05-4483.html
出席してます。

http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/cv/takenaka.pdf
昭和39年 3月 岐阜大学農学部獣医学科卒業
昭和55年 1月 医学博士、東邦大学医学部、薬理学
平成18年 1月 名誉博士、岐阜大学

専門委員の中には岐阜大教授が2名います。元々今治の教員予定者が1名いたことと、学部長の方が、加計の吉川教授と共著があったことで、少なくとも反対はしないだろうなと見ていましたが、偉大なOBが加計推進派ですから、まあこれは2人ともいうことを聞くでしょう。

それとこれもツイッターで拡散しましたが、大阪府立大学のオーナーは大阪府知事です。ということは維新の影が今度の訴訟リスクの恫喝問題ではちらついてきます。
https://twitter.com/RyuRz733375/status/947034676132057088

維新も与党の補完勢力、今年もあらゆる局面で助けを求めるのでしょうね。
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謹賀新年

賀正

今年もよろしくお願いいたします。

猿年の時に「まずは今年は統計学の本格的な勉強に励みたいと思っております。」などと書いていたのに検定試験の方はほぼ挫折しかけております。
なんとかモンテカルロ法だけは執念で勉強を続けたいと思っております。

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一応犬です。
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