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登記情報が物語る加計学園の”異常な”借金、”異常な”担保ー3月15日に慌ててつけた38個の抵当権 [加計学園問題]

 今月9日の月曜日、番頭ワタナベ氏(@yoswata)から某三菱UFJ銀行から加計学園への融資があり、今治の獣医学部の校舎ではなく岡山のキャンパスに担保が入るかもしれないとの情報があり、さっそく以前一度登記情報(いわゆる登記簿と同内容の記録)をとっていた岡山市理大町957番26の土地をチェックしたところ、なんと「登記中」のサインがでました。これは、番頭氏の勘が的中し、銀行の抵当権の登記申請が出たものと思い、以後、一日数回、念のため他の土地もチェックしましたが、待てど暮らせど登記が終わらない。
登記中.png
(”エラー”となっているのが登記中であることを示しています。)
 ツイッターであれこれ、あーでもない、こーでもない皆さんと思案しながら待つこと2週間、23日の月曜日ついに動きがありました。エラーが出ない。しかし、なんと日付けが4月9日以降の受付をしめす抵当権などの登記は何も入っていませんでした。
 これは何かの事情で取下げになったとしか考えられません。しかし9日の月曜日といえばNHKの報道が最初にあり、翌日から朝日、東京の朝刊でも「首相案件」文書の報道、俄然、加計学園問題が再燃する口火を切った日です。法務局の方も身構えたはずで、2週間の間にどういう攻防があったのか?結果的に後からわかった範囲で、抵当権の数も膨大にあり、もし仮に銀行の抵当権を新たにつけるとすれば、日本私立学校振興・共済事業団の抵当権を先に消して、その後連続で銀行の抵当権などを入れる、それも不動産の個数も少なくとも5,60個にはなる、時間がかかったのも仕方ないという気はしました。
 それが何も変化がなかったということは、加計学園、私学振興事業団、銀行の側が取下げをしたとしか考えられません。肝心な部分はわからないままでしたが、私が2月に見た時とは明らかに違う大きな変化がありました。
 8ページに及びますので、追記のところに画像で紹介しますが、ビジュアルなイメージをじじい通信さん(@KakioKueba)が作っていただきましたので、ちょっとお借りします。
じじい通信さん.png
こういう感じで、今年の3月15日にまとめて抵当権をつけているのです。注目すべきは、”原因”の金銭消費貸借の日付けです。平成10年9月24日をはじめとして19年3月20日まで、実に38個にも及ぶ抵当権がまとめて入っておりました。
 債権額を合計すると、57億6100万円にもなります。最近借りたなら話はわかりますが、いずれも過去のもの、15年を越えていれば、既に返済済みになっていないとおかしいものが、金額にして4億円以上にもなるのです。銀行だったら金融庁からこっぴどく指導が入り幹部の首がとぶかもしれません。
 ただし、他の土地を見てみると、担保の状態が違うものもあります。次の津島東三丁目2645番136の土地の登記は、なぜか平成13年5月22日以前のものは入ってなくて、平成13年10月23日から平成18年3月16日までの債権についての抵当権が、いずれも平成27年4月7日を設定日とし、その月の15日に申請されていたのです。数にして16個、これは同じ内容のものが、日付けは異なりますが、理大町957番26の土地にも入っています。
北区津島東三丁目2645番136.png
 ということは、平成27年4月が第一次担保漏れ整理月間で、今年の3月が第二次になるのか。そんな甘いものじゃないのです。日本私立学校振興・共済事業団は、その名前のとおり根拠法がある文部科学省所管の特殊法人なのですから、借りたらすぐ担保に入れて登記をするのが当たり前の役所なのです。なぜ加計学園に、このようなルーズな取り扱いが許されたのか?次に考えてみたいと思います。

 まず最初に、大学とは、こんなに頻繁に事業団からお金をひっぱり出せるものか?ということで、同じ国家戦略特区で医学部を作ったあの成田の大学の建物の登記を見ましたが、みごとにまっさらでした。
成田.png
 ここも巨額の補助金で裁判になるくらいでしたが、教授らにマスコミ関係者が多かったこともあり、それほど追求されていません。まあ財政的に健全だから野党の追及も甘いのでしょう。

 とにかく加計学園に対する融資の金額、回数ともに異常といっていいでしょう。それこそ多重債務者状態、返すためにまた借りる、そうかと思えば千葉科学と今治のキャンパスは無担保、一見健全であることを装うためにそんなことをしてるのか?以前にも書いたようにグループの学校法人に、広島加計学園、英数学館がありますが、いずれも赤字を垂れ流しています。本来なら連結決算をすべきですが、学校法人にはそこまで要求されていないのでこれもやらない。それに政治資金プール会社のSID創研もあります。政界工作も実に上手です。
 それが昨年の国会から獣医学部新設に関して一大ニュースになり、いろいろと過去も暴かれてきました。今回は、まだマスコミも気が付いていない情報ですが、登記簿(今は登記情報)という意外なものが、加計学園の異常な資金繰りを証明してくれたわけです。

 いろいろ書きたいけど、長くなりますので重要な部分だけ述べます。これは獣医学部の認可に直結する問題ですので書かないわけにいきません。次の文書の3ページに学部設置の要件が出てきます。

学校法人の寄附行為(変更)認可申請 学校法人の寄附行為(変更)認可申請にあたっての留意点等
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__icsFiles/afieldfile/2012/02/22/1315111_2_1.pdf
負債率.png
負債率の方の

◇開設年度の前々年度末の負債率が25%以下であることが必要

以前から、この数字には注目してました。
負債比率.png
これが27年度末の加計学園の財務状態です。以前はネットで見れたのですが、ちょうど今リニューアル中でリンクを貼れません。なにかあるといかんので以前、3年分はダウンロードしましたので、改ざんしても無駄ですよ。
 この28年3月31日が開設年度の前々年度末にあたります。けっこうこの時点できわどいのです。24.1%です。もしかりに3月15日に出てきた過去の債務が隠し債務であったとしたら、計算をやり直す必要があります。前述したように、3月15日付けの抵当権の全部がこれに該当するわけではないので、丹念に調べて、初めて世に出た数字を合計すると17億4,900万円になります。これを負債に加えて計算し直すとなんと0.25583438%えらい細かい。負債率25パーセントを超えますので、認可が取消になる可能性もあります。素人がいろいろ言っても信用していただけないでしょうが、すでにプロのnothigcatさんが、ち密な分析をして下さっていますので、いずれ不正が白日の下にさらされることでしょう。

 連日 新しい情報がツイッターで提供され、整理された形でのブログ記事は難しくなっているのですが、まずは、今回の異常貸付そして異常担保の問題を世に訴えるため、見切り発車ではあるのですが、記事としてアップさせていただきました。

otto.嶋さん(@luki_luki) にモーメントで、議論の経過をまとめていただいています。随時、最新情報はこちらで提供できると思います。 
https://twitter.com/luki_luki/status/989040659133804545

nothigcatさん(@nothigcat) からは、専門的にアドバイスをいただいていますが、強烈なツイートを
nothigcat.png



じじい通信さんからは、今回の件は国政調査権の対象になるということ。
国勢調査.png

nem(@yo_nem)さんからは金融情報から冷静な分析をしていただいてます。
nem.png

そして番頭ワタナベさん(@yoswata)は、例によって刺激的なのを連発いただいてます。
ワタナベ.png

ほとのさんからは、お守りということで貴重な情報をいただいています。
https://twitter.com/hotono_k/status/989172708213538816
ほとの.png
 加計学園にとってやはり打撃となるのは、補助金、助成金のストップでしょう。国の最高権力者の友人と言うだけで、国家戦略特区で獣医学部を無理やり開学し、理事長本人は、いっさいマスコミの前で会見を開くことなく逃げ回っております。大学の経営責任者として一切責任を果たしていません。今回のことは私学振興事業団という相手もあります。両方の理事長に国会に出てきてもらいましょう。

”国難”の部分を”膿だ”に変えたいのだが、テクニックがないのであきらめました。
DLbuS77UQAAxSpW.jpg

理大町957番26の登記情報です。


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加計学園問題ー獣医師会理事会議事録が示す”今治特区第三次指定こそ「首相案件」” [加計学園問題]

 朝日新聞のスクープがあり、平成27年4月2日柳瀬首相秘書官(当時)の愛媛県、今治市、加計関係者との面談記録が大きくクローズアップされ、当面の関心は柳瀬氏が、今治の獣医学部新設が「首相案件」であったことを認めるかどうかに絞られています。

 以前から書こうと思っていました、同じ年の12月10日の特区WGとのヒアリングの時期についても、今治の特区の一連の動きが、まさに「首相案件」であったことを裏付けていますので、今回はこの点を取り上げようと思います。

まずアルルの男・ヒロシさんのツイッターで紹介された新聞記事です。
https://pbs.twimg.com/media/Da8k1SbUQAA61uf.jpg

どこの新聞社の記事かわからないのですが、表に非常に貴重な情報がありますので、ちょっとお借りします。
しまなみ海道.png

 右側の”同県、市が「しまなみ海道」「今治新都市」を中核とした「国際観光・スポーツ拠点」の形成など幅広い追加提案”の部分 まさに12月15日の国家戦略特区諮問会議で決定される第3次指定を勝ち得た提案になるわけですが、4月2日の官邸でのアドバイスが効果的であったことを示しています。じっさいはこの提案自体、内閣府なりのアドバイス、いや代筆とも見れる部分もあるのですが、これは次回に回します。

 さて、あまり国会では取り上げられてこなかった今治市と広島県の奇妙な組み合わせによる特区ですが、これは昨年国会での「加計デビュー」だったといわれる当時民進党の衆議院議員福島伸享さんの質問に出てきます。ほんとに惜しい人を落選させてしまいました。

Eigen kinoさんのツイッターからお借りします。

https://twitter.com/eigenkino/status/971311412256628738

2017年3月8日の衆議院文部科学委員会での福島伸享議員(当時)と藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官(当時)のやりとり。広島県と今治市という組み合わせでの特区指定は、「ある民間委員」のアイデアだったと。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0096/19303080096003a.html

以下、議事録から引用します。

これはほかにもいろいろな不自然があるんですよ。例えば、特区は、初めは、愛媛県今治市が国際観光・スポーツ拠点の形成というので提案していたんですね。一方、広島は、グローバル連携・ビッグデータバンク創造活用特区といって、別の特区だったんです。これが、特区にならないと学校はつくれないわけですから、いつの間にか広島と今治、確かに橋でつながっていますよ、でも、やろうとしている内容は全く別物なのに一つの特区としてくっつけた。
 これは、地元の要望によるものなんですか、国がやったんですか、どちらでしょうか、藤原さん。
○藤原(豊)政府参考人 お答えを申し上げます。
 最初の点でございますけれども、なぜ一校に限定したのかという点でございます。(福島委員「それは聞いていない」と呼ぶ)よろしいですか。
 今治市と広島県を一体的にということでございます。これは……(福島委員「国がやったのか、地方からか」と呼ぶ)両方から提案がございました。その際に、平成二十七年十二月、このときに特区の第三次指定を決定しておりますけれども、この年の春から秋にかけて、これは多くの地域から御要望がございました。四十三の自治体から指定を要望されたわけでございますが、その際、民間有識者による評価を踏まえまして、諮問会議におきまして最終的に総合的な判断をいたしました。
 その際、特区の基本方針の指定基準等々がございますが、特に、ある民間委員から、当時、これは北九州と……(福島委員「竹中平蔵さんですか」と呼ぶ)これは別の方でございます。北九州市とそれから福岡市を一体的に指定することを参考に、広島、今治も、そういう意味では、中国と四国で地域は違いますけれども、橋を渡って一つということもあり、同じような考え方が適用できないかという御提案もございました。大変地理的に近いことを含めて、それから、外国人材の活用、民間主導の道の駅の設置、官と民の人材流動化センターの設置、ドローンによる橋梁点検等、共通の項目が多くございましたゆえに、この両地域を一体的に指定させていただいた次第でございます。

その後調べたところ

坂根 正弘  株式会社小松製作所相談役

この方が広島生まれであったことと、諮問会議での発言から発案者であったと思われます。竹中さんもけっこうプッシュしているのですが、総理との関係の深さから、藤原さんは意図的に違う人に持っていったのでしょう。

 不思議なのは広島県側ですが、年が明けてからの県議会での記録に出てきます。

2016年01月21日:平成28年地方創生・行財政対策特別委員会
http://www.pref.hiroshima.dbsr.jp/index.php/8039613?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&VoiceID=69868

◯答弁(経営企画チーム政策監(経営改革担当)) 国家戦略特区につきましては、都道府県に限らず、市町村も提案できるようになっておりまして、今回は広島県と今治市がそれぞれ提案していたところ、内閣府のほうで中身に共通点があるということで、共同で指定されたものでございます。例えば、今回の指定では、広島県と今治市のほかに福岡県北九州市と、それから千葉県千葉市が指定されているのですけれども、北九州市におきましては、現在既に指定されている福岡県福岡市と同じ区域に組み込まれていますし、千葉市におきましても、既に東京圏ということで東京都、神奈川県、それから千葉県成田市が指定されていますが、その中に組み込まれておりまして、特に県と市という区別はなく、提案した自治体を組み合わせたということでございます。

まあさらっと答えているのですが、疑問を持った県議さんも多かったことでしょう。

さて、これもEigen kinoさんから教えていただいたものですが、日本獣医師会理事会議事録があります。
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06902/a2.pdf
平成 27 年 12 月 11 日(金) 14:00~ 17:00 27年度第5回の理事会です。
6ページの
2 日本獣医師政治連盟の活動報告 の部分ですが

北村政治連盟委員長から,11 月 27 日に成長戦略特区の第三次追加地区指定について閣議決定され,非常に危機的な状況が生じている.
以後 1 週間,さまざまな関係省庁に問い合わせたところ,次回の諮問会議が,来週 15 日に開催され,愛媛県今治市における獣医学科の新設を含む特区の追加指定の文書が出されるという情報を得た.
(略)
本件は,担当大臣をはじめ,各省の大臣ですら,諮問会議の内容が伝わっていないようであり,総理から直接,事務方へ指示が出され,同会議の資料が作成されるものと臆測している.この後,藏内会長,境専務理事とともに,獣医師問題議員連盟の会長である麻生会長に面会する予定であるが,麻生大臣ですら状況が説明されていないものと思われる.

これぞこの加計学園が事業者になる予定の今治の特区指定がまさに「首相案件」であったことの証左です。副総理がほとんど聞いていなかったということですから驚くべきことです。
北村委員長久しぶりに表舞台に出てきて証言してもらいたいものです。

同じページの右側に京産大に関する部分があります。

また,近畿地区の大学においては,農林水産省,文部科学省あてに獣医学部の新設の要請文書を 1 府 4 県の知事の連名で提出しており,大学には設置基準があるが,官邸が設置を認めれば,文部科学省は認めざるを得ないのではないか

 これは大阪は府立大学に獣医学部がありますので外れておりますが、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の知事が獣医学部新設を要請したものです。時期から見て、国家戦略特区として近々提案するための準備だと見ることができます。

 4月2日の前後にも京産大がアクションを起こしていたというのはこちらに書きました。

京産大の動きをことごとく潰していくことで、加計の獣医学部は認可を勝ち取った。
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-11-26

さあいつまでも国会答弁でもごもご言ってないで、”首相案件で何が悪い、最初から加計学園だと知ってたよ”と言ってしまえば楽になるよ。
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加計学園問題ーさあ朝日・東京連合はりきって追及してくれるかな [加計学園問題]

 さて昨日のNHK報道以後、朝日、東京両新聞の1面に「総理案件」で加計大スクープ記事が出ました。
 森友改ざん、自衛隊日報等に遅れをとっていた感はありますが、本命加計学園問題は総理への直結問題ですから、やはりこれが注目されないと、内閣総辞職まで追い込むのは力不足です。

官房長官早くも”怪文書”扱いにしたがっていますが、そうはいかない。
愛媛県.png
(朝日新聞より)

現時点でこの文書の出所は明言されていませんが、今度はそうとう用意周到にやっているでしょう。
内閣府の大量隠ぺい改ざん事件に発展することでしょう。

今回はひょっとしてリーク先は農水か!? まあこの予言は外れるでしょう。

さあ内閣総辞職のカウントダウンが始まりますよ!!
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玄海原発は再稼働すべきでない!! [原発問題・再稼働]

ほんとは加計ものを書く予定でしたが、時間がかかりそうなので久しぶりに原発再稼働関連をひとつ。
といっても新聞引用がほとんどで申し訳ありませんが。

玄海原発
「やっぱりトラブル」3号機蒸気漏れで市民団体
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c

「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(66)=佐賀市=は語気を強めた。

 再稼働と、仮処分却下がほぼ同時にニュースになっていましたが、それからわすか1週間ほどのうちに蒸気漏れ事故が起きました。放射性物質の拡散はなかったとはいうものの、やはりこのような事故はあってはなりません。
 
たまには読売の記事も引用しましょう。

配管に直径1cmの穴、「臨界」維持…玄海原発
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180401-OYT1T50091.html

原子炉内の核分裂反応も抑えて配管の温度を下げているが、反応が安定して続く「臨界」は維持している。放射能漏れはないとしており、修復作業のために原子炉を停止するかどうかは決まっていない。

このへんののんびり感はやっぱ読売なのかいと思ってしましますが、ここは停止の判断を急ぐべきです。

 さてもうひとつのニュース 東海第二原発で画期的な方策がとられることになりました。

東海第2原発
再稼働へ安全協定 周辺5市と事前了解権
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c

同原発から半径30キロ圏内にある、水戸▽日立▽ひたちなか▽那珂▽常陸太田--の5市。同日夜、東海村も含めた6市村の首長や原電の村松衛社長らが集まり、村役場で新協定を締結した。協定によると、原発の再稼働や運転延長の際、原電に対して意見したり回答を求めたりすることができるとした。

協定の対象に30キロ圏内の自治体を加えるというもの。本来こうあるべきでした。
ブログを始めた年に次のようなことを書いておりました。

原子力災害広域避難計画と再稼働同意の問題
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2014-11-10

けっこう長いのでごく一部を引用します。

リスクは高いです。再稼働すればなおさら。ゴーサインに同意権をもたない自治体であっても、住民を守るために現実には防災計画も避難訓練も放棄できないわけです。義務を放棄できないのであれば、権利を認めないのはおかしい。 法律の基本ができてないから、今回、鹿児島県知事がとった行為は無効だといいたい。もっとも政府が法律で担保してないから、政府も共同責任ですが。

 避難訓練だけさせられて、再稼働の判断に加わることができないことはあきらかにおかしいです。東海第二のケースを、すべての電力会社に適用させるべく、アベの次の政権は勇断を振るってもらいたい。小泉ラインで即ゼロ判断が一番いいのですが、ひとつひとつの課題を確実にクリアーしてもらうためにアベ政治を早く終わらせましょう。
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